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韓国の聯合ニュースによれば、青瓦台（大統領府）のコ・ミンジョン報道官は15日に出演したラジオ番組で、失効期限が迫る韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について「日本の態度に変化がない限り韓国政府もGSOMIA終了の決定を覆すのは難しい」との立場を明らかにしたという。

韓国の文在寅政権は、日本が韓国への輸出規制強化措置を取ったことへの報復として、GSOMIAの終了－－つまりは破棄を決定した。ところが、北朝鮮だけでなく中国やロシアへの対抗上、日韓にも増してGSOMIAを重要視する米国が猛反発。米韓同盟を揺るがす事態に発展しており、韓国国内では終了決定の撤回を求める声が多く上がっている。　しかしコ報道官は、「韓日関係に何の変化もない状況の中で、われわれが後先を考えずにGSOMIA終了を覆すことになれば、終了決定が慎重でなかったという話になる」として、終了決定の撤回はあくまで日本の態度変化が前提だと強調したという。

しかし現状を踏まえれば、この説明自体が、韓国の国益に反していることは誰にでもわかる。　終了決定を撤回すれば、文在寅政権は強い批判を浴びるだろう。だが少なくとも当面は、米韓同盟の動揺はやわらぐ。つまり、文在寅政権の利害と韓国の国益は矛盾しており、政権は国益よりも自分たちの政治的利益を優先しているということなのだ。

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そもそも、米国は文在寅政権による終了決定前から、韓国にGSOMIA延長を求め続けていた。それにもかかわらず終了を決定したのは、GSOMIAを人質に取って米国に日本を説得させるしか、輸出規制強化から逃れる術を思いつかなかったからだろう。その挙句の強行突破が裏目に出ているわけだから、コ報道官が危惧するとおり、文在寅政権の「終了決定が慎重でなかった」わけなのだ。
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文大統領は日本に責任を押し付ける卑劣な大統領であるから、不正輸出を隠し、あくまでも日本の貿易規制に的を絞るしかない。ところがGSOMIA終了は米韓関係に亀裂が入るのは当然であり、孤立感を漂わせるだけでなく、北朝鮮にとって、完全に仲介の国ではなくなる。もっとも北朝鮮にとっては韓国が弱くなることは実に喜ばしいことである。

日本にとっては厄介な韓国を除外することで、日韓貿易は止める方向で動き出す。恐らくは日本のこうした対応を韓国も予想し、日韓貿易の年間３兆円を自国内需へつなげるという成長戦略を打ち出した文氏だが、言葉は立派だが、結局は韓国にある日本の合弁会社から部材を調達する事になる。

また韓国は、日本の部材で製品を作り、中国で完成品として輸出するわけで、この形を内需を高めて変更するには、高い技術力と設備投資に人材が必要となる。一部の部材は韓国内の日系企業で対応できるが、他の事に関しては、コストが高すぎて失敗する。結局貿易の構図を変えるには、今のレベルでどうにかなる国ではない。