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ここ数年、中国の自動車産業はその生産量が低迷する一方で、電気動力やインターネット接続、スマート化、シェア化といった基準における大変革にどのように対応していくかという問題に直面している。このほど、江蘇省張家港市で開かれた第6回中国自動車技術移転大会で、清華大学蘇州自動車研究院の成波（チョン・ボー）院長は、「自動車産業のモデルチェンジとアップグレードはまずイノベーションの問題を解決しなければならないが、技術移転の面でも3つのハードルに直面している」とした。科技日報が伝えた。

成波院長は、「技術には形がなく、こうした形のない技術は自分たちだけで産業化を行うのでは価値を創造することができないため、技術移転を通じて産業化を進めなければならない。技術と資本、市場を通じて、いくつかのイノベーション要素を結び付けることで初めて産業化を実現することができる」とした。また成波院長は、「技術移転を行うために、技術成果の産業化において3つの問題を解決する必要がある。1つは技術供給に関わる問題、2つ目は技術移転・事業化ルートに関わる問題、そして3つ目は技術を産業の中でどのように広めていくかという問題だ」と指摘している。

目下、中国の自動車業界における唯一の技術移転イベントである同大会は、自動車業界の技術移転作業における「現状を打破する取り組み」をスタートさせている。

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この6年間の間に、業界トップの専門家100人以上、大学の科学研究院・研究所20カ所以上、自動車車両生産のリーディングカンパニー20社以上、投資企業60社以上、起業プロジェクト200件以上、優秀な科学技術成果600件以上、自動車部品企業500社以上が参加している。さらに100件近くの科学技術成果のマッチング協力を直接的に促進することに成功し、数十件の起業プロジェクトが約1000万元（約1億5000万円）の資金を調達するサポートを行った。
https://www.recordchina.co.jp/

中国の自動車産業は完全な国策となっており、これまでは中央政府が所有する国営自動車メーカーが、外国メーカーと合弁を組むという形で発展してきた。外国メーカーが中国で自動車を生産するためには、中国国内のメーカーと合弁企業を設立することが義務づけられており、外国からの出資比率は50％以下にするという決まりがある。

従って、GMやトヨタといった外資系メーカーは、自由に中国市場ではビジネスができない仕組みであるから、外資系メーカーは中国の国営企業と合弁を設立することでしか中国市場を開拓できない。中国側の狙いは、外資系企業との合弁を通じて各社のノウハウを習得し、国産自動車の技術力を高めることにある。

2016年における日本国内の自動車販売台数はわずか500万台と、米国の3分の1以下、中国の5分の1以下しかない。しかも日本市場は年々規模が縮小しており、国内の自動車メーカーにとっても、重要な市場ではなくなりつつある。規模のメリットが重要ということになると、当然のことながら中国市場の影響力が大きくならざるを得ない。

日本メーカーは、中国企業とコストで争うのではなく、自動運転システムやITサービスとの連携など、より付加価値の高い技術の確立を目指すことが重要となる。いずれにしてもエコ車への転換は、日本企業にとっても大きなビジネスチャンスとなる。