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2019年11月16日、中国紙・環球時報によると、米ブルームバーグ・ニュースはこのほど、多国籍企業の対中投資は衰えてはいないと伝えている。ブルームバーグ・ニュースの記事は、「トランプ大統領は米国企業に対して別の所へ視線を向けるよう促しているが、外資系企業は中国への投資を続けている」と紹介。その理由として、「台頭してきている14億人の消費人口を拒絶することはあまりに難しすぎるから」とした。

そして、「日韓や欧州の企業と同様に、テスラやウォルマートを含む米国企業も、世界第2のエコノミーでの業務を拡張しており、今年9月の海外からの対中直接投資（FDI）は前年同期比3％増えた」と伝えた。

記事によると、米ブルッキングス研究所のDavid Dollar氏は、「多国籍企業はより一層中国へ投資するようになるかもしれない。なぜなら、米中間にはすでに高い貿易の壁があるので、海外から中国にサービスを提供することにはリスクがあるからだ」との見方を示した。さらに、「現在、海外からの対中投資の約75％は中国国内のサービス業や公益事業などの業界への投資である。貿易戦争はかえって中国に基地を作るよう奨励することになった」と分析している。

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中国の調査会社「龍洲経訊」（Gavekal Dragonomics）の葛芸豪（ガー・イーハオ）氏は、「もしあなたが米国の大企業に対して、『米国政府が中国との関係を断ち切るように言っているから中国市場を離れるように』と言ったなら、彼らは『それはできない。なぜなら中国での経営は金のなる木だから』と言うだろう」と述べている。　記事は、テスラが上海付近に初の海外工場を建設したことや、LG化学も中国業務に4億3000万ドル（約467億円）を投入すると表明していたことを紹介。米国のゼネラルエレクトリックやドイツの化学薬品会社BASF、米国ウォールマートなども中国へ投資していると伝えている。
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２０１７年の中国における乗用車販売台数（新車販売のみで中古車販売は含まず）は２４７１万台と、世界全体の乗用車販売台数1（８６０５万台）の約３割を占めており、８年連続で世界最大の乗用車市場となっている。中国のこの巨大市場は世界中の自動車メーカーにとって、魅力に満ちた市場であることは間違い無い。　乗用車販売（総販売台数２４７１万台）では日米独の外資系自動車メーカーが販売シェア上位を占めますが、こと新エネ乗用車（販売台数５８万台）については、乗用車全体に占める販売シェアはまだ２％台に留まっているものの、メーカー別に見れば中国系自動車メーカーの独壇場となっている。

一方、新エネ乗用車の中核となる車載用リチウムイオン電池や電動化技術に強みを持つ日系メーカーには大きなビジネスチャンスが到来している。大手自動車メーカーに既存のガソリン車関連の部品を提供していた日系自動車関連メーカーには、今まで培ってきた技術を活かした新エネ乗用車向けの商品開発力や営業提案力が求められている。 更に中国の自動車産業では、新エネ乗用車の普及に加え、自動運転技術やＡＩ技術を駆使した交通のネットワーキング化、自動車の高度情報端末化が進められている。