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日本、液体フッ化水素の韓国向け輸出を4カ月ぶりに承認

日本政府が最近「高純度液体フッ化水素」の韓国への輸出を4カ月ぶりに承認した。この化学物質は半導体製造に必須の素材だ。日本は今年7月初め、フッ化水素(液体・機体)、フォトレジスト、フッ化ポリイミドの輸出規制を強化したが、これまで液体フッ化水素は韓国への輸出を認めてこなかった。日本による輸出許可は23日に迫った軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を目前に控えた時期に下りた。専門家からは「国際世論戦が展開される中で口実を与えないように日本が名分を積み上げようとしたものだ」との分析が聞かれる。

半導体業界によると、日本の経済産業省は15日、ステラケミファが提出した高純度液体フッ化水素の韓国への輸出申請を許可した。サムスン電子、SKハイニックスが7月に発注した分だ。日本政府は書類不備を理由に受理を先送りし、8月中旬に申請を受理。輸出審査期間である90日が満了するのを控え許可した格好だ。具体的な量は明らかにされていない。

通商専門家は「日本政府は90日の審査期間を守り、『無期化してはいない』というメッセージを国際社会に送った」と指摘した。自国の危険物質輸出を管理する措置であり、韓日のGSOMIAを巡る対立とは無関係だとの論理だ。実際に日本の読売新聞は「日本政府は韓国がGSOMIA延長の条件として掲げた輸出規制撤回要求には応じないとする最終方針を固め、米国に伝えた」と伝えた。

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半導体業界からは今回の日本による輸出許可で不確実性が解消されたとは言えないというムードが支配的だ。日本はホワイトリストから韓国を除外しており、いつでも特定物質の韓国への輸出を阻むことができるからだ。サムスン電子、SKハイニックスはう回ルートを通じた日本製素材の確保に全力を挙げている。例えば、日本の素材企業が欧州や中国に設立した合弁会社から導入するというやり方だ。海外の合弁会社に対して日本政府が輸出規制を行う権限はない。韓国の半導体メーカー役員は「日本の化学メーカーがベルギーに現地法人を設立し、日本製と同じ水準の素材を生産している。例えばそうした業者を代替輸入先として活用する必要がある」と述べた。
http://www.chosunonline.com/

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高純度ガスの全世界の市場規模は約5000億円で、関東電化工業のWF6(六フッ化タングステン)のシェアは全世界の約30%、CF4(四フッ化炭素)やCHF3(トリフルオロメタン)は世界の約40%のシェアを占めている。ほかにも、昭和電工には世界で唯一、高純度のHBr(臭化水素)を合成から精製まで一括して行う生産体制が整っている。ただ2019年度は、世界的な半導体の生産調整や米中貿易摩擦の影響で、需要が減速しており、昭和電工や関東電化工業などは販売が伸び悩み、売上高を落とした。

また関東電化工業が中国に工場を設ける。合弁会社の名称は宣城科地克化工科技(仮称)で、12月の設立を予定。資本金は1,740万米ドル(約18億9,200万円)で、関東電化工業が95%、東旺工程管理が5%をそれぞれ出資する。生産能力は未定だ。 中国は特殊ガス製造に使うフッ化水素酸の原料になる蛍石の主要生産国。合弁相手の東旺工程管理は傘下にフッ素系製品を製造する子会社を有することから、原料の安定的な供給を確保することができる。

さらに韓国内にも関東電化ファインプロダクツ韓国株式会社があり、フッ素化合物の製造販売を実施している。

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[ 2019年11月18日 09:50 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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