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2019年11月18日、中国紙・環球時報はインド紙ザ・ヒンドゥーの記事を引用し、アフリカ経済の好転は中国と密接な関係があるとする記事を掲載した。　記事は、「東海岸のケニアからウガンダ、内陸のルワンダに至るまで、中国の電子商取引の巨頭によるデジタル革命が好機を待っている」と紹介。例えば、ケニアの首都ナイロビでは、インターネットによる電子商取引が芽生え始めているという。

あるアフリカのショッピングプラットフォームでは、世界中のブランド服を購入できるが、これは中国のアリババによる「インターネット創業者計画」の功労が大きいと伝えた。この計画では、「今後5年間で発展途上国の中から1000人の企業家を誕生させることを目標としており、このうち5分の1がアフリカから来ている」という。　また、「ケニアでは電子商取引が運送業界で雇用を生み出している」と記事は紹介。モバイル決済がアフリカの企業のデジタル化を促進させており、アフリカのサハラ以南ではモバイル決済のアカウントが2億8000万に上り、これは同地区の銀行口座数より多くなっていると伝えた。

こうしたデジタル経済の奇跡は、ウガンダでも広がっていると記事は紹介。「ウガンダの新興金融科学技術企業は、貧しい農家に対する貸し付け業務を行っており、農家は借りたお金でトラクターや良質の種子を購入し、医療サービスを受けることができるようになっている」という。

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ウガンダでは国民の約8割が農業で生計を立てているため、このような企業が特に重要だと伝えた。　最後に記事は、「今のアフリカにはデジタル化のチャンスがあり、世界で最ももうけの出る地域となっている。アフリカ経済では好転の芽が続々と生えてきており、その根は中国がアフリカに注目していることにある。中国は、アフリカの工業発展や飢餓対策、安全の向上に用いる基金の設立を約束している」と結んだ。
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アフリカ経済は2000年代に入って、新興国の資源・エネルギー需要拡大を背景とした資源輸出の伸びにより、高成長を遂げた。2009年以降はリーマン・ショック、中国経済の減速、2014年以降は資源価格下落などを背景に、成長の減速が見られたが、2013～17年のGDP成長率は1.7～3.6％の間で推移し、同時期の世界平均（2.4～3.1％）と同水準を維持している。

国際通貨基金の見通しでは、2019年、2020年のGDP成長率予測はサブサハラアフリカが3.5％、3.7％、北アフリカを含む中東が1.5％、3.2％で、今後も安定的に成長すると見られる。2018年の国別GDP成長率を見ると、域内経済大国である南アフリカ共和国は0.8％、ナイジェリアは1.9％と低調。一方で、ルワンダ（8.6％）、エチオピア（7.7％）、セネガル（6.2％）などの非資源国が高成長を記録している。

一方財務省統計は、2018年の日本の対アフリカ直接投資（残高）は9,673億円となり、自動車関連分野、医療サービス・医療機器・医薬品分野、情報通信分野、金融・保険業の投資が目立った。現地に進出する日系企業の拠点数は着実に伸びており、2012年の235社・拠点から2017年には795社・拠点に達している。　

さらにアフリカの自動車市場を見据えた自動車関連投資が活発で、豊田通商は2019年に子会社CFAOを通じて、南アのユニトランスモーターグループを買収し、域内の販売網を強化した。また、現地生産では、日産が2019年に南ア工場で新車種の生産設備強化のための追加投資を発表した。自動車部品では、住友ゴム工業が2016年と2018年に立て続けに南アの生産ラインを強化している。