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ネイバー創業者の李海珍（イ・ヘジン）氏と孫正義ソフトバンク会長が、米国と中国が牛耳っているグローバル情報通信技術（ＩＣＴ）の覇権に対抗して、同盟構築を公にした。両社は１８日、各社の子会社であるラインとヤフージャパンの経営統合を来月から推進すると発表した。グーグル、アリババなどに対抗する１億人以上のユーザーを確保した巨大なプラットフォームが誕生するのだ。

同日両社は、それぞれ５０％の株式を持つジョイントベンチャー（ＪＶ）を設立し、この会社がラインとヤフージャパンの持株会社である「Ｚホールディングス」の株主になる基本合意書を交わしたと発表した。公開買い付けなどの方法で両社が現在のラインの全株式を取得後、これを上場廃止し、ラインサービスを運営する会社（ライン運営会社）は、別途Ｚホールディングスの傘下に置く方式だ。

経営権の行方を左右するＪＶの代表と取締役会の構成は、今後の経営権を巡る争いがないように設計された。ネイバーの関係者は、「ラインとヤフージャパンの代表がＪＶの共同代表になり、取締役会も同じ割合で構成されるだろう」とし、「１２月に本契約を締結後、本格的な統合作業に突入して来年１０月までに完了する計画だ」と説明した。　今回の統合は、米中「ＩＣＴ恐竜」に対抗するためにモバイルとポータルを網羅する圧倒的なプラットフォームが必要だと判断した孫会長が、李海珍ネイバーグローバル投資責任者（ＧＩＯ）に先に提案したと伝えられる。

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李ＧＩＯも、６月に国内のある学会で、「ＩＴ帝国主義に抵抗して生き残った会社として記憶されたい」「連合軍が必要だ」と語るなど、米国のＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）と中国のＢＡＴＨ（百度、アリババ、テンセント、ファーウェイ）に対抗するパートナーが切実な状況だった。　ＩＣＴ業界の関係者は、「モバイルプラットフォームとウェブ漫画などのコンテンツ部門に強みを持つネイバーと、資本力と電子商取引市場で優位を占めるソフトバンクが結合するアジア最大規模の協力体になるだろう」と予想した。特にオンラインショッピングの携帯簡単決済分野は、両社が実質的に一番最初に協力事業を展開する分野の一つとなっている。
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日本のインターネット界だけにかかわらず、通販やネット決済、メディアにおいて大きなインパクトのある経営統合が実現する。単純合計で1.5億人（1億4,943万人）が使うサービス同士の統合は、重複しているユーザーが多いが、日本のスマートフォンにおいてほぼ全員が使用するサービスの経営統合となる。

ヤフーの得意とするのは長年の日本のPCユーザーと共に成長し、ユーザーと共に年齢を重ねてきた検索プラットフォームとコマースとニュースのアグリゲーションプラットフォーム。　LINEはメッセンジャーを中心としたアプリによる若者ユーザーの取り込みと先進的なサービスのローンチ、さらに東南アジアの展開などと明確にターゲット層が棲み分けができている。相互に重なるサービス部分も多いが、相互に補完できる。

相互のサービスを乗り入れることによって、シニアと若者のどちらにも取り入れることが可能となる。PayPayは2,000万人、LINE Payは3,690万人のQRコード決済を保持している。これらが整備されることも最大の強みとなる。

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