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韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄および延長問題をめぐり韓日政府が対立している中、日本の世論調査の結果が出てきた。

産経新聞とＦＮＮが１６－１７日に電話質問方式で全国の有権者１０００人を対象に共同調査を実施し、１９日に公開した結果によると、ＧＳＯＭＩＡに関し「破棄はやむを得ない」という回答が６８．３％だった。「延長されるべきだ」という回答は１４．４％にとどまった。

質問は「日本が輸出規制を撤回すれば韓国政府がＧＳＯＭＩＡ延長を検討するというが、日本が対応を変えても延長されるべきと思うか」だった。これに対し自民党支持層の７２．７％、公明党支持層の７２．１％が「破棄はやむを得ない」と回答した。

ほかの政党の支持層も「破棄」という回答の比率が高く、立民が７１．２％、共産が６５．１％、維新が８５．５％だった。
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産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、韓国が破棄を決めて２３日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関し、国民民主党を除く全政党の支持層で「破棄はやむを得ない」が「延長されるべきだ」を大きく上回ったと伝えている。韓国側はＧＳＯＭＩＡ破棄を日本の対韓輸出管理厳格化の見直しと結びつけて日本側に翻意を促しているが、日本側は応じていない。こうした日本政府の姿勢に支持が集まったとしている。



また事態打開に向けた安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領による首脳会談を急ぐべきかを聞いたところ「急ぐ必要はない」と答えたのは自民６５・６％となった。ウソつき韓国との首脳会談など無意味。急ぐ必要がない。と言うより首脳会談など必要がないだろう。条約を守らず、慰安婦合意も守らずに金だけ受け取っていまだ返却せず。　いかに自分勝手な国かよくわかる。挙句に嘘で固めて不利になると、必ず寄り添ってくる。まだ寄り添ってこないというのは、韓国政府は危機感漂っていないという事だろうか。

増加する家計負債の記事もなくなり、２０１９年問題となる不動産元本返済集中年となる記事すらないわけで、記事が無いという事は、危険だというサインでもあるが。

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