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2019年11月17日、韓国・ソウル新聞は、日本の対韓輸出規制措置後、韓国への輸出が一度も許可されていなかった液体フッ化水素の輸出が初めて許可されたことを受け、「韓国の半導体企業が経営判断に頭を悩ませている」と伝えた。

記事によると、16日に日本は韓国への液体フッ化水素の輸出を許可した。韓国の半導体業界の関係者は「主要素材の輸出許可は業界にとって追い風になる」と評価した。記事は「この輸出許可によって韓国の半導体・ディスプレイ企業と日本の素材企業が『日本当局の輸出承認基準』を把握した」とし、「日本当局は行政の連続性の側面から輸出を認めない措置を講じにくくなり、日本産の主要素材の需給に対する不確実性は減った」と説明している。

しかし、韓国の半導体・ディスプレイ企業は経営上、以前にも増して「頭を悩ませている」という。業界からは「ラインの稼働中断や生産への支障など最悪の事態は避けられたが、（日本の輸出規制以降）4カ月にわたり在庫量を増やし、代替品を探して試験を行うなど機会費用が増えた。今後は代替品に全面的に依存するのか、日本企業との協力をどのように続けていくのかが新たな悩みの種になる」と不安視する声が上がっているという。

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記事は、「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が失効し、日韓関係がさらに悪化すれば、日本の輸出規制の対象が第3の品目まで拡大する恐れもある」と伝えている。その上で「サムスン電子とSKハイニックスの場合、日本の取引先の中に日本政府の認証を受け輸出規制とは関係なしに素材を供給できる企業も多いが、日本政府の認証を受けていない日本企業と取引をしている中小企業は輸出規制の直撃弾を受ける可能性がある」と指摘している。
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悩むのは韓国の勝手。日本は韓国の不正輸出が止められればそれでよい。北朝鮮その他の国へ不正輸出されなければ、貿易規制の意味と効果は明確となる。一方で韓国の政府負債補てんはない。従って国家予算の不足分を補う手立てが無い韓国は、今後苦しい状態と化すのは目に見えている。　また日本の部材に頼るのは変わりはない。過去の事例からすれば、コストと安全を考慮すれば自国生産は無理。

一方、日本とて同じで国債対応を実施してはいるが、国家予算の半分が税収であることに変わりはない。ただしODAがあるので、日本政府はこの補填をさらに拡大する必要がある。いつでも国債で処理するというのは好ましいとは言い難い。政府負債を確実に減少させる政策が重要。豊富な日本の政府資産と国民の預貯金に助けられ、日本のメガバンクの強さとも言えるが、マイナス金利で、日本のメガバンクとは言え、そろそろ限界が近づいてきたのも事実。