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米国は19日、当初7時間の予定で始まった第11次韓米防衛費分担金特別協定（SMA）に向けた交渉をわずか80分で決裂させる「超強硬」な態度に出た。米側の出方については「今回の交渉を年内に終わらせるという強い意志を表明したもの」との分析も相次いでいる。

韓国側の交渉チームに対する「適当に時間を引き延ばそうとするな」という警告とも考えられる。外交に詳しい専門家の間では「防衛費の大幅な増額を貫徹する考えを『最初の相手』となる韓国だけでなく、来年から交渉が始まる日本、ドイツ、北大西洋条約機構（NATO）にも明確なメッセージとして伝えた」との見方も出ている。

米側の首席代表を務めるジェームス・ディハート防衛費分担金交渉代表は決裂直後の会見で「韓国交渉チームの提案は公正かつ公平な負担を望むこちらの要求に応じるものではなかった」と述べた。ディハート氏が語った「こちらの要求」とは軍需支援費、人件費、建設費からなる従来のSMA3項目のほかに「在韓米軍循環配置」など新たな項目を設け、防衛費をこれまでの5倍に相当する50億ドル（約5400億円）に引き上げることを意味する。

これに対して韓国側はこの日の交渉で「SMAの枠を見直すことはできない」と反論したため、その時点で会議が中断したというのだ。

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韓国与党・共に民主党は米国からの防衛費分担金50億ドルの要求について「韓米同盟を毀損（きそん）する無理な要求だ」などと批判した。同党の李仁栄（イ・インヨン）院内代表は「米国が防衛費の引き上げを無理に要求してきた場合には、国会批准の拒否権を強く行使するしかない」と述べた。保守系野党・自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表は「文在寅（ムン・ジェイン）政権が韓米同盟や韓米日協力関係から離脱する動きを示しているため、韓米同盟に対する米国の不信が深まったことが原因だ」として政府を批判した。
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日本とは条約無視で合意文書破棄。米国とは米防衛費分担金特別協定で議論する。自国に都合よい協定やら条約は大事に保管する国である。在韓米軍分担金はこの協定のために安く維持してきたのは事実。日本は多くの分担金を支払ってきた。そういう意味では韓国は安すぎるので分担金協定そのものの見直しは不可欠となる。ご都合な国となる韓国では、自国有利な条約協定以外は遺憾或いは破棄へと持って行く。

もっとも日本と何かと競争したい韓国は、特に日本との協定には従う事は無い。卑劣な連中と言うのは日本の敗戦の重みを背負った弱い日本に対し、攻撃的言動で攻め立てる。それを韓国メディアは拡散する。当時は同じ日本であり、敗戦国家の位置付けとなるが、米国について戦勝国ずらしては、日本の慰安所を利用した朝鮮人である。都合の良いことが無いように米国同盟に対する分担金システムをしっかりと構築願いたい。ただし韓国に関しては、分担金がそもそも安いわけで、米国の他同盟国と水準を合わせるべきだろう。