韓国経済News

米中貿易戦争と香港問題、韓日対立など東アジアの紛争状況で台湾が利益を受けている。中国本土に進出していた台湾企業が大挙してUターンしているほか、台湾を訪れる韓日の観光客が増え、長期間低迷していた経済が回復している。香港のデモで反中感情が広がり、これまで中国への強硬姿勢を堅持してきた蔡英文総統の人気が急上昇している。

インターネットメディアのアジアタイムズは最近、台湾の今年上半期の経済成長率が2.4％となり、韓国、日本、香港、シンガポールをいずれも上回ったと報じた。ブルームバーグ通信は鴻海科技集団（フォックスコン）、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など中国に進出していた台湾企業が最近、中国の生産拠点を台湾に移転していることが要因だと分析した。

貿易戦争の余波で中国工場の競争力が低下したほか、香港デモで反中感情が広がり、中国共産党の政治的リスクが浮上したことで、台湾企業がUターンしているとの見方だ。中国に進出した台湾企業が年初来、台湾に投資すると表明した金額だけで390億ドル（約4兆2350億円）に達する。英字紙タイペイタイムズは「台湾企業が約束した投資を実施すれば、約5万5000人分の雇用が創出される」との見方を示した。
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台湾観光業界は韓日対立による反射的利益を受けている。台湾交通部観光局によると、9月に台湾を訪れた韓国人観光客は9万5639人で、前年同期を23.5％上回った。日本人観光客も18万9946人で16.8％増えた。観光業者は「韓日両国の観光客が互いの国に行こうとせず、台湾に押し寄せている」と話した。経済専門家は「日本の韓国に対する輸出規制で韓国の半導体生産が支障を来せば、台湾の半導体業界も利益を得る」と予想した。
http://www.chosunonline.com/



世界の半導体業界の復調が鮮明になりつつある。大手の台湾積体電路製造（TSMC）が17日発表した2019年7～9月期決算は、営業利益が5四半期ぶりに増益に転じ、前年同期比13%増で同期として過去最高となった。米アップルの新型スマートフォンや次世代高速通信「5G」向けの受注が好調で、今期の設備投資も大幅に上方修正し、さらにこの復調は今後、業界全体に広がると推測される。1年半ほど低迷した半導体業界は転換点を迎えたことになる。

特に『5G』向けの半導体需要で、売上高は2930億台湾ドル（約1兆円）、営業利益は1078億台湾ドル、純利益は1010億台湾ドルといずれも約13%の2ケタ増となった。半導体需要の低迷は、米中の貿易戦争の影響は大きい。今後も米中摩擦は続く。一方、世界では通信規格が5Gへと移行するのは待ったなしの状態だ。半導体業界に強い好影響をもたらすことになる。TSMCの5G向けなどの半導体の最先端品の工場は、フル稼働状態にある。今後さらに大きく増産となる。

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