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このほど終了した2019年天猫（Tmall）の「ダブル11」（11月11日のネット通販イベント）は、取引額が2684億元（約4兆260億円）に上り、昨年の2135億元（約3兆2025億円）を超えて、前年同期比約25．7％増加した。中国を沸き立たせるこのイベントは、日本でも各界関係者の大きな注目を集めている。経済参考報が伝えた。

阿里巴巴（アリババ）が達成した取引規模に、日本メディアから称賛の声が次々上がる。メディアの中には、「アリババがこの日に達成した取引額は、日本のECプラットフォーム最大手・楽天の1年間の売上高よりも多い」と伝えたところもある。

共同通信社は、「アリババのプラットフォームでは、ダブル11イベントが始まってから1時間の間に、中国企業だけでなく、アップルやナイキなどの米国企業、パナソニックや資生堂などの日本企業の売上高がそれぞれ1億円を突破した。ダブル11は中国の強大な購買力と消費のポテンシャルを示しており、中国市場はすでに米国企業を含む海外企業が無視できない存在になっている」と伝えた。

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（略）　複数の日本メディアが、中国のECが競い合って参加するダブル11で、取引額が10億元（約150億円）を超えた企業は15社あり、その中に日本のユニクロが入っていたことに注目する。日本企業はダブル11でめざましい動きをみせており、海外ブランド売上高の国別統計で、日本は4年連続首位に立った。ユニクロのほか、花王の日用品、ユニ・チャームの紙おむつ、資生堂の化粧品、ヤーマンの美顔器が中国の消費者に特に歓迎された。
https://www.recordchina.co.jp/



中国の「ダブル11」での恩恵が受けられない韓国と、日本で各界関係者の大きな注目浴びたイベントと伝えられ、ユニクロをはじめ、日本企業にとってはうれしい結果となった。韓国にとっては負債問題のほうが深刻で、対応方法に四苦八苦している。

日本は1990年以降、税収の低迷や財政支出の拡大が重なり、財政赤字が年30～50兆円に増えた。これにより国内総生産（GDP）に占める国家債務の割合が、1990年の66．1％から2018年には3．4倍の224．2％になった。　一方の韓国は、2023年には50兆ウォン（約4兆7000億円）の赤字となり、国家債務比率が2018年の35．9％から2023年には46．4％になる予測だ。

日本は世界最大の海外純資産保有国で経常収支の黒字も安定的であるが、韓国には耐える力がない。政府の借金が増えれば対外信頼度とマクロ経済の安定性が大きく揺らぎかねない。国家予算の半分が外責である。また政府資産は貧弱で、ODAなどの実施もほとんどないために他国からはいる金が無い。