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2019年11月18日、中国紙・環球時報は、「米ブルームバーグによると、米国の30以上の州が、今年9月までの中国向け輸出で2桁の落ち込みを記録した」とし、「貿易戦争が米国経済に与える影響が日に日に顕著になってきている」と報じた。

環球時報によると、米ブルームバーグは16日付の記事で、「トランプ政権の貿易戦争が、広大な穀倉地帯『ファームベルト』をはるかに超えて、北はアラスカから南はフロリダに至るまで、米国全体の中国への輸出を荒廃させていることを、米商務省の最新データが示している」と指摘した。

そして、今年9月までの中国向け輸出額について、「石油とガス製品が中心のテキサスは前年同期比39％減、米国で第3位の自動車輸出州であるアラバマは49％減、フロリダは40％減、ウェストバージニアとウィスコンシンはともに約25％減、米国全体では15％減の788億ドル（約8兆5400億）だ」と伝えた。　一方で、「悪い状況の中でもブライトスポット（手本）はある」とし、「中国は、主にインテルによってオレゴンで製造された半導体を引き続き購入している。

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統計によると、今年9月までのオレゴンの中国向け輸出は65％増えている。同州の製品で関税の影響を受けているのは全体の3分の1にすぎない。同様にサウスカロライナの中国向け輸出も30％増となっている。主に航空機の輸出によるもので、州内で製造されたボーイング社の787ドリームライナーの17％が中国に販売されている」とも伝えている。
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トランプ大統領の保護貿易政策の目的・動機は、基本的には自国の企業や産業を守るためである。これはＴＰＰ脱退、ＮＡＦＴＡ再交渉や現在保留中の対ＥＵ、対日交渉において当てはまるものであり、対中交渉では性格がやや異なっている。　中国に対する通商交渉の目的・動機には、大きく２つの要素がある。ひとつは、再選を目指すトランプ大統領にとって重要な課題であり、「大統領選での公約」の実現に加え、貿易赤字を削減することで、米国内の雇用や投資を増加させ、特定地域（ラストベルト）での「支持率を上昇させる」ことである。

米国の貿易収支は、景気拡大による輸入増加により赤字幅が拡大中である。中でも、対中赤字は、関税引上げ前の駆け込み輸入もあって、厳しい交渉を行っているさなかでも史上最大額を更新している。そしてもうひとつの要素が、経済、技術面などにおいて米国の優位な地位を維持することであり、この第二の目的・動機が加わることで、事態が複雑になっている。