韓国経済News

世界最強の米軍が、我慢の限界に達しつつある。ドナルド・トランプ政権による警告を無視して、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を撤回しないからだ。失効期限（２３日午前０時）まで、残り１日。文政権が事実上の「レッドチーム入り＝米韓同盟解消」を選択した場合、米国は安全保障に直結する「メモリ製造」を韓国から引き剥がす最終決断を下しそうだという。韓国経済を牽引（けんいん）するサムスン電子は今年、半導体業界１位の座を米インテルに譲る見通しだが、さらに転落するのか。

韓国が、日韓のＧＳＯＭＩＡを破棄した先には、いばらの道が待ち受けている。米国は事実上、中国の「属国」になろうとしている韓国を「焦土化」するだろう。要人を相次いで派遣して、熱心にＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回するよう説得しているように見せたのも、それに向けての「警鐘」と考えた方がよい。　現在、韓国の半導体輸出は、同国の全輸出の２０％を占める。サムスン電子１社の時価総額は韓国市場全体の２０％以上になる。まずは、その半導体産業を壊滅させるのだろう。

日本が韓国への輸出管理を強化したのは半導体製造の材料だった。そこには「米国の意志」も透けて見える。日米両政府は、阿吽（あうん）の呼吸で輸出管理強化を決めたはずだ。

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半導体は安全保障に直結する戦略製品だ。韓国が得意とするのは「メモリ」（＝情報を記憶する半導体）の製造だ。その２大アイテムは「ＤＲＡＭ」と「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ」。世界需要のうち、ＤＲＡＭの約７２％、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリの約４４％を韓国の２社（＝サムスン電子とＳＫハイニックス）で生産している。　米国がこれを許してきたのは韓国が同盟国だからだ。中国の「属国」になろうとしている国に、世界のメモリの大半を製造させるわけにはいかない。中国に生殺与奪権を握らせるからだ。日本の輸出管理強化は半導体産業を韓国から引き剥がす意味を持つ。
http://www.zakzak.co.jp/



記事では、日本の輸出管理強化は半導体産業を韓国から引き剥がす意味を持つと伝えているが、そうではないだろう。半導体産業はすでに中国製造は揺るがないわけで、サムスンもSKハイニックスも、中国企業と分け合うしかなくなる。日米は複雑だ。というのは日本は自動車半導体技術を持つだけに、特にCPU以外にも周辺回路部品のシェア率も高い。ワンパックにすれば、コストも安くなり、品質の安定化に大いに寄与するだろう。

今後は自動車産業の半導体と、自動運転技術を含めての回路となる。そこに乗り遅れれば世界企業から引き離されるだけとなる。システム半導体へ舵を切ろうとしているサムスンにとっては無理がある。日本が次の付加価値を見つければ、製造は新興国へ移管するだろう。その最も近い位置にあるのは中国企業と言える。日中首脳による日中貿易は、日本を守ることにもつながる為、期待は大きい。　一方で、安倍首相への圧力が高まりつつある。特に最近は手抜きが多すぎる。駒を使い果たせば、安倍首相とて変わるしかなくなる。　日本政府も次の首相争いが始まってきたようだが、変わる人材は、いないように見える。

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