韓日GSOMIA 失効直前に起死回生
韓国と日本政府が結んだ軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が両国関係悪化の影響で失効寸前まで追い込まれていたが、土壇場で延長された。2016年11月23日に締結されたGSOMIAは韓国政府が今年8月、延長しない意向を示し、今月23日午前0時に失効する予定だった。 だが、期限まで6時間を残して韓国政府が終了通告の効力を停止し、条件付きながら失効は回避された。
韓国政府は日本が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外し、その理由として安全保障問題を提起したことに対抗し、8月にGSOMIAの終了を決めた。失効までの3カ月間、両国は熾烈(しれつ)な外交戦を繰り広げてきた。 協定は両国が北朝鮮の核・ミサイル情報に関する2級以下の軍事秘密を共有するための原則を盛り込んでいる。相手国から受けた軍事秘密などを自国でも機密として保護する内容となっている。共有した情報は第三国に提供できない。
両国がGSOMIAを通じ共有した情報は多くない。16年に1件、17年に19件、18年に2件、今年8月までに8件の計30件となっている。8月以降も数回の情報交換があったようだ。 交換する情報はそれ自体が秘密のため、どちらがどのような情報を提供したかなど具体的な内容は確認できない。
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一方、日本は情報収集用の衛星6基や1000キロ離れた位置から弾道ミサイルを探知できるレーダーを搭載したイージス艦6隻、探知距離1000キロ以上の地上レーダー4基、早期警戒機17機、P3など哨戒機約110機などを保有している。最先端の情報収集手段を利用して取得した北朝鮮の核・ミサイル情報を提供したとみられる。 GSOMIAは軍事的な効用性とは別に、韓米日3カ国の安保協力の象徴ともされる。政府当局者は「GSOMIAは単なる協定を超え、両国の信頼を維持するツールの役割を果たす」と述べた。
http://www.chosunonline.com/
韓国にとっては、ぎりぎりでの判断と言えるが、米国にとっては、怒りは収まることもなく、在韓米軍の縮小は実施される可能性が高い。一つには韓国の富裕層増加と、70年間平和維持が継続した事。北朝鮮は脅威ではあるが、在韓米軍増加と言う事態よりは縮小し、在日米軍との連携のほうが重要だという事だろうか。
韓国にとっては、難を逃れた格好だ。一人芝居の好きな連中であるから、今回延長したとはいえ、また後出しで騒ぐのは目に見えている。日本は日韓貿易で、韓国政府が不正輸出しないようにしっかりと監視する必要がある。政府負債の増加に軍事費拡大で、今後は目に見えて不正輸出は増加する。見つかるほどにウソの上塗りで騒ぎだすだろう。
韓国政府は日本が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外し、その理由として安全保障問題を提起したことに対抗し、8月にGSOMIAの終了を決めた。失効までの3カ月間、両国は熾烈(しれつ)な外交戦を繰り広げてきた。 協定は両国が北朝鮮の核・ミサイル情報に関する2級以下の軍事秘密を共有するための原則を盛り込んでいる。相手国から受けた軍事秘密などを自国でも機密として保護する内容となっている。共有した情報は第三国に提供できない。
両国がGSOMIAを通じ共有した情報は多くない。16年に1件、17年に19件、18年に2件、今年8月までに8件の計30件となっている。8月以降も数回の情報交換があったようだ。 交換する情報はそれ自体が秘密のため、どちらがどのような情報を提供したかなど具体的な内容は確認できない。
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一方、日本は情報収集用の衛星6基や1000キロ離れた位置から弾道ミサイルを探知できるレーダーを搭載したイージス艦6隻、探知距離1000キロ以上の地上レーダー4基、早期警戒機17機、P3など哨戒機約110機などを保有している。最先端の情報収集手段を利用して取得した北朝鮮の核・ミサイル情報を提供したとみられる。 GSOMIAは軍事的な効用性とは別に、韓米日3カ国の安保協力の象徴ともされる。政府当局者は「GSOMIAは単なる協定を超え、両国の信頼を維持するツールの役割を果たす」と述べた。
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