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韓国の文在寅政権は失効期限ぎりぎりに日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄方針を覆し、事実上の協定延長を決定した。　

日米韓連携の「象徴」ともされるＧＳＯＭＩＡから離脱すれば、日本だけではなく、米国との関係が悪化し、外交的孤立が避けられないという危機感が背景にあったとみられるが、韓国側の実質的な譲歩で政権には逆風となりそうだ。

米国が相次いで高官を訪韓させ、韓国に協定維持を迫った背景について、韓国の軍事専門家は「ＧＳＯＭＩＡが破棄されれば、日米韓の３国連携が崩れ、中国との対立を念頭に置いた米国のアジア戦略が狂うことになる。日韓だけの問題ではなく、米韓の問題になっていた」と語る。

韓国は中国とも、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備問題を受け、関係は冷え込んだまま。文政権が力を入れる北朝鮮との関係改善も米朝の非核化協議の停滞を受けて中断状態となる中、協定延長で何とか日米韓の枠組みにとどまり、孤立化を回避した形だ。

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文政権は国内問題でも圧力にさらされている。景気の悪化で経済政策への不満が強まっているほか、不正疑惑が浮上した側近の※国（※恵の心が日）氏の法相起用を文大統領が強行したことは世論の猛反発を招き、支持率は「危険水準」とされる４０％を一時割った。　さらに、日本との軍事協力であるＧＳＯＭＩＡにはもともと否定的な韓国世論がある。２２日発表された世論調査では、協定破棄に５１％が賛成、反対は２９％にとどまった。ＧＳＯＭＩＡの事実上の延長で支持層から文政権への反発が強まる可能性もある。来春に総選挙を控える中、厳しい政権運営が続きそうだ。
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韓国で生産される半導体の輸出額は１２６７億ドルで、輸出総額の２１％を占めている（２０１８年、韓国貿易協会調べ）。なかでもサムスン電子の半導体の世界シェアは１５・５％の１位となっている。　韓国政府は１９７０年代、将来の経済成長に大きく期待できる産業分野として、家電やコンピューターの製造に必要な半導体に着目した。国策として資金や人材育成、技術導入などを通じて、国産化を進めたが、成長したのはサムスングループが参入したことが大きい。

そして現在、世界経済が陰りを見せる中での経済活動が関わる日韓の対立は、米中貿易戦争と同様に両国経済を共に消耗させ、疲弊させる。その最大の被害国は韓国となる。今回のＧＳＯＭＩＡ延長で、すべてが回避されたわけではない。むしろ現行の問題は何一つ変わりはないわけで、特に韓国経済における問題は引き続き厄介な状態が継続する。