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日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。

「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」　韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。　韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。　韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。

日本政府は「ＧＳＯＭＩＡと輸出管理は次元が違う」として韓国側が設定した土俵には乗らず、「賢明な対応」（菅義偉官房長官）を促し続ける戦術を徹底した。政府高官によると、米国は「トランプ米大統領は安倍晋三首相側に立つ」と韓国側に伝えており、日本政府は米国の韓国に対する圧力が非常に強かったとみている。

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日本政府は、日韓共通の同盟国である米国と課題意識を共有してきた。外交・安保関係者の間では、ＧＳＯＭＩＡの破棄で最も影響を受けるのは米国だとの見方が強いからだ。外務省関係者は「首相はトランプ氏に対し、いかに韓国の対応がおかしいかを繰り返し説明してきた」と明かす。
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今回も韓国の一人芝居でしかない。日本政府がブレなかったこと、米国は在韓米軍撤退をちらつかせつつ、分担費で圧力をかけた。しかし在韓米軍分担費と在韓米軍縮小は、実は今回の問題と直接的な関係はない。ＧＳＯＭＩＡ失効回避しても、在韓米軍分担費用と在韓米軍縮小への道筋は変わらない可能性がある。日本は日韓貿易規制で、韓国の不正輸出を止め、ＧＳＯＭＩＡ失効で重要軍事機密情報漏れを防ぐという腹の中での気持ちはあっただろう。

理想的には、日米韓の軍事協力は軍備的にも優位性はあるが、日本を敵国視し、条約破りに嘘つき外交では、今回のＧＳＯＭＩＡ失効回避で変わることもないと感じるが。本来ならば日本にとっては、失効がベターで、米国傘下の韓国は米国に投げるのが筋だ。