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米国と日韓両国との防衛費分担金交渉に中国メディアが注目している。防衛分担金は用心棒代に当たる「みかじめ料」と皮肉交じりに表現。米側は同盟国に負担増を求めるトランプ大統領の方針に沿って法外な値段を吹っ掛けたが、「日本は要求を拒否」「韓国との交渉は決裂」と伝えた。

日米交渉について中国網は日本メディアの記事を引用し、「7月に日本を訪問したボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官（当時）は、韓国政府に負担を現在の5倍にするよう求めたことから、日本も同等の拡大を検討すべきだと主張した」と指摘。「現在5万4000人の米軍兵士が日本に駐留している。日本の2019年の負担は1974億円で、ボルトン氏の要求に従うならば、この金額は9800億円に拡大する」と説明した。

日本側はボルトン氏の要求が「非現実的」であるとして拒否。日本は他の同盟国よりも多くの駐留経費を負担しているとも強調した。日米の在日米軍駐留経費分担協定は2021年に満期となる。更新の交渉は早ければ来春にも始まるが、中国網は「（日本側は）今回の要求が日本側の態度に探りを入れるトランプ大統領の『取引の一環』の可能性があると判断した」とみている。

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中国網は外交専門誌フォーリン・ポリシーの「反米主義を引き起こす」との専門家の発言も紹介。「米国のこの大幅な負担拡大は、米国とアジアの同盟国の緊張を引き起こし、米国の競争相手に利益を与えると警鐘を鳴らした」とも報じた。一方、米国が50億ドル（約5400億円）への増額を求めたとされる韓国との交渉に関しては「双方の立場に深刻な食い違いがあることから、第11回韓米防衛費分担金協定（SMA）締結のための第3次会議は19日、物別れに終わった」と報道。
https://www.recordchina.co.jp/



在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を巡り、トランプ米政権が日本政府に対しても現行から5倍の増額を求めている。7月に当時のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が来日した際に語っているわけで、当然、日本側は拒否した。日本政府筋が16日、明らかにした。駐留経費負担は2019年度予算で約1974億円を計上しており、単純計算すれば9800億円以上の巨額要求となる。

トランプ大統領は日米安全保障条約を「不公平な合意」と表明している。大幅な増額要求は来年の大統領選に向け、米国の負担軽減を得たい交渉術の一環とみているわけで、日米における安倍首相の外交力も在日米軍分担費においては友好的ではなかったようだ。トランプ自身も次期大統領選に必死で、米中貿易摩擦のみならず、同盟国の米軍分担費も損得計算だけの外交を実施している。