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安倍晋三首相の通算在任期間が、明治後半から大正時代にかけて首相を務めた桂太郎を超えて史上最長になった。2012年12月に第2次安倍政権はスタート。企業収益や雇用情勢の好転を追い風に安定政権を築き、国際社会で日本の存在感を高めた。一方で潜在成長力の底上げや財政健全化への取り組みは遅れており、国民の間に将来への不安も消えない。

安倍首相の経済政策・アベノミクスによって株価が上昇したのは経済界として歓迎すべきことだ。日銀による異次元緩和と株式のETF買いが寄与している面は否めない。大企業の収益は総じて増えたが、実質賃金は上昇しない。景気回復の実感は乏しく、富裕層との格差が広がっていると感じている人も多いようだ。肝心の経済成長戦略は奏功しておらず、年間経済成長率は1％前後に低迷。中国の6％、米国の3％はおろか韓国の2％をも下回るという。

長期政権は安定的に政策に取り組める利点がある。しかし安倍政権は国論を二分した安全保障法制などを強硬突破で実現させたものの、人口減少問題に対応する社会保障改革といった中長期的課題はほとんど手付かず状態である。

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一方で、長期政権に伴うおごりや緩みが目立っていると思う。閣僚が政治資金問題や不適切発言で辞任に追い込まれるケースも続出している。最近浮上した「桜を見る会」問題では、公金の私物化が批判されている。在任期間史上最長となった首相にふさわしい風格と公明性を期待したい。
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病気で一度は日本を見放した人物でもある。今回はそれを補うかの様に長期政権を維持したが、最近の実施実績はない。円安を背景にアベノミクスと言う名称が独り歩きし、金融政策で実績を作ったが、自身の実績と言うよりは、円安周期に助けられた安倍政権ともいえる。従って成長戦略の実施すらまだできていないのが実情である。

とは言え過去の政治家よりは外交力が強い安倍首相だけに、特にはロシアとの領土問題可決に期待を持ったが、今ではそれも影をひそめてしまった。挙句に韓国には敵国視され、北朝鮮からは弾道ミサイルで狙われる国となっている。また米国に届かせるには問題が多いが、日本は確実に射程圏内となるだけに、平和慣れした日本人にとっては脅威は大きい。

安倍首相は韓国と理想を掲げるよりは、きっぱり切り離し、韓国は米国に振るべきだろうと考える。日本は韓国を考慮する必要はない。その状態で貿易そして経済の形成を整えるべきで、重要なのは中国となる。しっかり日中首脳会談に結びつけて、外交力で現状を打開願いたい。

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