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WTOで発展途上国の地位を放棄した韓国、本当に先進国か?

「韓国のような先進国(advanced country)が世界貿易機関(WTO)で発展途上国の地位を利用して特別扱いされることがないようにすべきだ」 今年7月、ドナルド・トランプ米国大統領がツイッターに掲載した1行の称賛のため、韓国は窮地に追い込まれた。トランプ大統領が公に「韓国は先進国だ」とくぎを打ってしまったのだ。もちろん同大統領の本当の意図は「韓国は、WTOで発展途上国の地位に基づく関税面での特別扱いを放棄せよ」という圧力にほかならない。あれから3カ月後の10月25日、韓国政府は公式的にWTOにおける発展途上国の地位を放棄した。

これにより、発展途上国の地位に基づく保護関税や補助金面での優遇措置を受けていた農業界はもちろんのこと、韓国社会のあちこちから反発の声が上がった。実際のところ、韓国は多くの基準で本当に先進国にふさわしい国なのかということだ。オンラインコミュニティーの至る所でも、1人当たりの国民所得を皮切りに経済の労働生産性、勤労時間、研究開発投資指標など、あらゆる数値の列挙とともに一大論争が巻き起こった。トランプ大統領のように、韓国が先進国だと思っている韓国人はそれだけ少ないということだ。

実際に国民の認識もほぼ半々に分かれている。韓国政府は毎年「公的開発援助国民認識の調査」を実施し、韓国が先進国だと思うかについての質問を盛り込んでいる。最も最近の調査である2016年度の結果によると、先進国だと回答した国民は52.4%にすぎなかった。それさえも、2011年の37.3%に比べると大幅に増えたと言える。依然として韓国が先進国だと自負する国民がそれほど多くないということを物語っている。しかし、世界的に適用されている先進国基準を通じて見れば、話は変わってくる。

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ほとんどの先進国基準で見る場合、韓国は疑う余地のない先進国だが、依然として先進国と見るには無理があるとの意見も多い。韓国が先進国ではないという反論のうち、最もよく挙げられているものとしては高い自殺率と長い労働時間だ。前者はOECD会員国の中で1位、後者は2位だ。これに、所得不平等がますます悪化している中、労働生産性と経済成長率は日に日に低下しているというのも減点要因だ。
http://www.chosunonline.com/

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国家間の条約を守らない国が先進国なわけがない。国の体系をなしていない韓国は後進国よりも悪い。国家間で決めた事が大統領が変わると、あれは間違いだと破棄するようでは、司法が独立しているとはいえ、韓国と約束する国はなくなるだろう。これだけでも十分先進国家とは言い難い。

さらに言えばすでに経済成長は終わり高齢化社会となり、高い失業率に、企業も銀行も、政府も外資に助けられる構図である。と同時に、為替に弱い通貨でもあり、自国内需は縮小が継続中であり、中小企業雇用が約9割の国である。自国メディアはサムスンと現代自やLG或いはハイニックスだけの記事となり、後は反日記事のみでは、メディアは後進国以下となる。

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[ 2019年11月24日 08:46 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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