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それでも日本企業が「内部留保」をため込む理由

企業が溜(た)め込んだ内部留保をどうやって吐き出させ、経済成長につなげるか。さまざま動きが出始めた。政府もそこに日本経済が成長しない根本原因があると気付いている。内部留保の額が過去最大を更新し続け、2018年度には463兆円に達した中で、手をこまねいていられないところまで追い詰められたということだろう。

実は、財務省も企業が投資にカネを回さず、内部留保を増やしていることを問題視してきた。12年頃には省内の中堅官僚を集めた勉強会で、日本が成長しない原因は何かを議論し、グローバル化に乗り遅れたことと並んで、企業が再投資せずに内部留保を増やしていることに原因があるという結論を導き出していた。

ところが、安倍内閣は企業の国際競争力を維持するためとして、法人税率の引き下げを行ったため、企業の税引き後利益が大きく増える結果になった。問題とされた内部留保はそれ以降も増加ピッチを早めたのだ。

増え続ける内部留保には課税すべきだ、という内部留保課税論議もある。特に15年ごろには、海外ファンドが積極的に官邸周辺の議員に対して、内部留保課税の導入を勧めていた。

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中長期的には、企業に溜(た)まっている資金が投資として外部に出ることで、日本の成長に弾みがつく、という説明だったが、投資ファンドの中には、短期的な株価上昇に結び付くとみているところもあったに違いない。財務省の中でも議論されたが、「課税は難しい」というのが大方の結論だった。これは今も変わらない。内部留保は企業が税引き後の利益を蓄えたもので、そこに課税すれば「二重課税」になる。当然、経済界は大反対だ。自民党内には山本幸三・衆議院議員のように、「課税すべきだ」と明言する議員もいるが、あくまで少数派である。
http://www.zakzak.co.jp/

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私は何度もこのサイトで、成長戦略の最後のカギは、内部留保金への課税と伝えてきた。腰が重い経営者を動かすには、成長戦略の最後のカギというわけだ。安倍首相はこのネタを持ちながら、経済成長において企業にネタをちらつかせることなく、今日まで来ている。二重課税の対応は様々な論議を経て対応する必要がある。

しかし成長戦略では、言葉だけでも不可欠。 隣の韓国では、朴槿恵政権時には韓国ですでに実施し企業は大きく投資に動いた。これにより今の文政権下にもつなげているのは事実。タイミングは重要だが、そのタイミングを日本政府は逃したともいえる。今の日本企業は投資のタイミングをしっかりと見つめている。

特に日本の場合、内部留保金総額は中小企業のほうが多い。如何に日本の中小企業は、大手企業の恩恵が円安時でも年収アップにつながらないかが見て取れる。つまり大手企業で終わっているケースが多いわけで、7割もの中小企業雇用の日本では、厳しいともいえるのだが、今の中小企業は設備投資の入れ替えの時期となり、投資は不可欠にある。中小企業の活性化を実現するためには内需加速が不可欠。

日本政府は中小企業改革にも舵を切らないと、タイミングを失った安倍政権下では、内部留保金への課税は無理だろう。

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[ 2019年11月24日 09:12 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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