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「老後2000万円問題」チャレンジ派の「自走人生」願望を阻害する結果に?

定年後研究所が、40~64歳の現役会社員を対象に行った「70歳定年に関する調査」で、約7割もの中高年社員が、「65歳以降の理想の働き方は、現在と同じ会社で働くこと」と考えていることがわかった。

その理想の実現可能性では、「可能性あり」と“楽観視”している人が、全体の半数いる一方で、「どちらともいえない」や「可能性なし」と“悲観的”にとらえている人もほぼ同数いる。

これは、理想の働き方を「現在と同じ会社で…」とする安定志向派、「兼業・起業、フリーランスなどで積極的に…」というチャレンジ派の双方に共通する。つまり、「理想と現実のギャップ」に不安を覚えたり、戸惑っていたりする人も多いのである。

理想の実現を「阻害する要因」は何なのだろうか? 調査では次のような経済的な理由を、阻害要因にあげる人が圧倒的に多い。
・65歳時点で老後の蓄えが十分にできていると思えないから
・年金だけでは十分でないので、年金に加えて安定的な収入が必要だから

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ほかにも「たとえ老後の蓄えがあったとしても、65歳以降も安定的な収入があった方がよいから」という、やや心配しすぎと思われる経済的理由もそこそこ多い。 なぜ、このように悲観的で慎重な経済的理由に大きく傾いているのだろう。考えてみたところ、「老後は2000万円」のキャッチフレーズに行き着いた。この調査を実施したのは今年8月である。金融庁が今年6月に公表した報告書の内容が、「老後資金2000万円問題」として騒がれていた最中であった。 実際の騒動は、金融庁の報告書の本来の内容とはあまり関係のない論点で起こっていたのだが、あれだけ世の中が「老後のお金不安」一色に染まってしまうと、調査回答への一定の影響は否定できないのだろう。
http://www.zakzak.co.jp/

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私の年代では、空白の5年は死活問題であった。やはり企業定年後から年金満額受給までの空白の5年は厄介で、さらに65歳定年が明確に実施されている企業はいまだ限定的と言える。製造企業では品質低下と安全性は問題となり、高齢者業務を如何に選択できる環境にするのかは不可欠となる。かなり浸透してきたとはいえ、将来年金がもらえないという不安を持っている人のほうが多いのではないだろうか。

年金は破綻すると考えている人も少なくはない。現実破綻はないが、年金受取年齢は、自由にしてほしいものである。現実一応選択は可能だが、年金受給とアルバイトの両立システムは、決して良いシステムとは言い難い。年金を受給しつつ、アルバイトやパートなどでの労働をやりやすくし、その金額枠も広げてほしいものである。

日本では企業と副業システムは、いまだ明確ではない。と同時に年金とパートなどとの両立も時間的制約が多い。人材不足に悩む日本であるから、働く環境と年金環境を合成したシステムとして、実現可能な限りの優遇を認めるべきだろうと考える。

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[ 2019年11月24日 09:36 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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