韓国経済News

韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台（大統領府）は２４日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。

日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責（かしゃく）を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。　青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。

朝日新聞が安倍首相の発言を報道したのに続き、産経新聞は２３日、「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」とする日本政府高官の発言を報じた。経済産業省の飯田陽一貿易管理部長は２２日に記者会見を開き、「（半導体材料の）個別審査で輸出を許可する方針に変化はない」と説明した。

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鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長はこの日、韓国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議（２５～２７日）が開催される釜山で記者団に対し「ＧＳＯＭＩＡ延長と日本の対韓輸出規制に関連した韓日両国の合意についての発表を前後した日本側のいくつかの行動に対し、われわれとしては深い遺憾を表するしかない。今後、このような行動が繰り返されれば韓日間の交渉進展に大きな困難が生じかねないと憂慮する」と述べた。
http://www.chosunonline.com/



日韓メディアも勝った負けたと報じているのを見かけるが、そういう問題ではない。メディアのレベルの低さを物語る。日本メディアも例外ではない。日本政府を考慮すれば、腹の中とでは真逆が存在する。日米韓の軍事協力で、重要機密情報漏れがある韓国とどう向き合うのかは大きな問題となる。日米間では重要機密情報は韓国に与えないとしていたわけで（朴槿恵前政権時）、腹の中では関わりたくはないと言う気持ちが強いはず。

米国はプライドが高く、米国の意思を受け入れたとトランプは騒ぐだろうが、分担金や在韓米軍のみならず、在日米軍にも関係しているわけで、分担金圧力に結びつけた米国対応はいつもながら卑劣なトランプ個人の政治利用ともいえる。米国は外交は韓国同様にできない。問題があれば日本に責任転嫁する体質は今でも変わりがない。

しかし日本は軍事面以外では復権しているわけで、日本は米国を上手に利用することが不可欠となる。今回は日韓貿易規制とは別と言う意味合いで、韓国からの延長を認めたわけで、勝った負けたという話ではない。韓国にとっても日本にとっても米軍の分担金問題は継続する。

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