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2019年ニュー・エコノミー・フォーラムが21日に開催され、海外からの参加者が取材に答える中で、「引き続き中国経済に高い信頼を寄せている」と述べた。海外参加者は、「中国経済はこれからもグローバル経済成長への最大の貢献者、最も人気の高い投資目的地、イノベーション（革新）のリーダーであり続けるだろう」との見方を示した。

スタンフォード大学フーヴァー研究所のシニア研究員のニーアル・ファーガソン氏は、「多くの人が、自分も含めて、これまで米中貿易摩擦が中国経済に深刻な打撃を与えるだろうと考えていたが、中国経済はなお6％を上回る成長率を維持し、来年も6％前後を保つ見込みだ。米中貿易摩擦の中国経済に対する短期的影響はそれほど大きくないとみられる」と指摘した。

スタンダードチャータード銀行のビル・ウィンターズ最高経営責任者（CEO）は、グローバル経済成長の見通しについて質問された際に楽観的な見方を示し、「中国経済がどっしりと安定していることが、グローバル経済に対し楽観的な判断を下した重要な原因だ」と述べた。多くの人が新興エコノミーをグローバル経済の新たな成長極の1つとみなす。ウィンターズ氏は、「新興エコノミーの中で、グローバル経済への寄与について語るなら、中国が間違いなく最大だ。中国経済は強いだけでなく大きくもある」と述べた。

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カンボジアの物流大手ワールドブリッジ・グループのシーア・リッティ会長は、「今、世界中が中国を見つめ、中国経済を見つめている」と述べた。 リッティ氏は続けて、「私は中国経済は上に向かって進んでいると思っている。これからの10年間で、中国は世界トップクラスのエコノミーになり、世界各国がみな中国と『関係をもちたい』と考えており、とりわけ製造業分野での関係構築を願っている」と述べた。
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トランプ大統領の動きと、米国企業の動きの違いとなる。トランプがいくら関税をかけても、中国からの米国輸入減少は、米国の消費低迷を引き起こす。輸入消費意欲が強い米国人にとって、米国内需縮小につながり、経常収支となる所得-内需と言う部分の内需縮小となり、所得以上に拡大した内需が減少し、貿易収支収支の赤字は減少する。一見赤字減少で良く見えるが実は逆。所得以上に内需拡大で成長してきた米国経済は、内需の縮小で、政策金利を下げざる負えなくなり、消費低迷による自国経済への影響はじわりじわりと大きくなる。

一方中国は米国企業からの投資は最低限度確保している、何故なら米国と言う国の体質上、米国企業は開発重視で、製造を委託することで経済成長してきたわけで、その製造を中国としているわけで、関税をかけるほどに、米国への影響も大きくなる。一方の中国は他国からの投資もあり、米国輸出減少とはいえ、内需率の高い中国では、内需拡大も視野に言えれつつ経済をコントロールしている。従って関税の掛け合いは両国に影響が出るだけでなく、関連諸国まで巻き込むことになる。

トランプの保護貿易も、自国都合では無理。市場となる中国を潰せば米国企業の製造場所も失うことになる。