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2019年11月25日、中国紙・環球時報は、中国現代国際関係研究院の劉軍紅（リウ・ジュンホン）氏によるアベノミクスの優れた点についての分析を紹介する記事を掲載した。劉氏は、アベノミクスについては外界から賛否両論が出ており、どちらかと言うと批判的な意見の方が多いと指摘。金融政策に過度に依存していることや、2％の物価目標が達成できていないなどの現実があり、「批判的な意見には一定の理がある」としている。

しかし、劉氏によると「アベノミクスには特筆に値する点もある」という。その1つが「異次元の金融緩和とそれに伴う円安」。多い時には年間80兆円もの国債を買い入れ、マイナス金利政策を推し進めることで円安を促したと分析。13年4月から15年5月までに対米ドルで37％も円安となり、これは日本企業の輸出回復に大きな助けになり業績が回復したと指摘した。そしてこれが株価上昇につながり、設備投資や雇用の増加、給料の上昇、消費の増加を促進し、景気回復を支えたと論じた。

別の点として劉氏は「細かな政策も経済の成長環境と市場心理の改善に寄与した」と分析。法人税減税の他に企業交際費の減税に言及し、これが株価上昇に役立っただけでなく、消費の刺激にもなったとしている。

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さらに、日本政府が掲げる「人生100年時代」により、高齢者の就業を促進したほか、外国人労働者を受け入れ人手不足を解消するようにしていると分析。また、「働き方改革」で在宅勤務やフレックス制の奨励、副業の解禁などの政策についても評価した。さらに、人口減少に対処するため採用した幼児教育無償化は、まだ顕著な効果が表れてはいないが、「少なくとも日本人は希望を見ることができた」としている。
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日本の国家予算の半分が税収となる。残りを国債で補っている。日本は世界一の政府資産を持っている。さらにODAを多数実施しており、海外からはいる金は多い。ここが韓国と大きな違いとなる。しかし国債にも限界が近づいているわけで、永久に続けられることでは無い。為替操作国と米国は言うが、円安誘導ではあるが、現実円高時に金融緩和を実施したところで、為替が確実に変わるというレベルではない。それだけ円量は世界で多いという事だ。

一方中国は人民元切り上げ切り下げを可能としており、これは明らかに為替操作となる。是非システム変更願いたいものだが。とは言え世界の先進国は金融緩和合戦となっているのは事実。世界市場での占める通貨量のバランスをとるためだが、世界で実施していることで日本の金融緩和も、驚くほど効き目があると言い難いわけで、今や世界は金融和戦争ともいえる。