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「輸出規制撤回に1カ月程度必要」 GSOMIA終了前に日本が言及

韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を条件付きで延期する決定をしたことと関連し、日本が韓国に輸出規制関連の対話を提案する際に輸出規制の撤回までに約1カ月程度の時間を要すると言及していたことが分かった。複数の政府消息筋が25日、明らかにした。

韓国政府は、日本が規制撤回にかかる時間まで提示して輸出規制に関する協議に向けた対話を先に提案しておきながら、メディアを通じて一切譲歩していないとの立場を示したことに対して怒りをあらわにしている。 これを受け、韓国政府は今後1~2カ月程度日本の出方を見守った後、変化がないと判断すればGSOMIAの終了を積極的に検討する見通しだ。

政府消息筋によると、日本はGSOMIAの失効期限(23日午前0時)の約1週間前に韓国側に輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」からの韓国除外を取り消すなど、輸出規制の撤回を議論するために局長級会議を行うことを提案してきた。 当時、日本側は「輸出規制を撤回するなら、形式的ではあるが韓国の輸出入管理体制に問題がないことを確認しなければならない」とし、「1カ月程度の時間がかかる」との趣旨の立場を伝えてきたとされる。

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この消息筋は「政府はGSOMIA終了を念頭に置いて準備してきたが、日本のこのような提案で雰囲気が変わった」と説明した。  別の消息筋も「GSOMIA終了が近付いた時点で日本側が輸出規制について議論しようと先に提案してきた」とし、「これを撤回するのにある程度の時間が必要だと言及した」と明らかにした。 経済産業省の飯田陽一貿易管理部長は22日の会見で、日本と韓国の間の健全な輸出実績の積み上げ、韓国の適切な輸出管理の運用に基づいて輸出規制見直しの検討が可能だとの考えを示した。
http://www.chosunonline.com/

中央日報は、「韓米同盟の信頼に傷を残したことは痛い」(社説、11月23日)とし、「GSOMIAは生かしたが、韓米関係は最悪」(同25日)と外交・安保専門家21人に緊急アンケートを行うなど、米韓関係を強く憂慮。 朝鮮日報は「無能外交、国辱」(社説、11月23日)と韓国政府を猛烈に批判し、GSOMIAが単純に日韓の協定ではなく、米国のインド・太平洋戦略の基本の枠組みであるとその重要性を説きながら、「終了延期ではなく、(終了)撤回を宣言すべき」とし、この事態を招いた青瓦台関係者を問責した。

51%が破棄に賛成していた(世論調査会社「韓国ギャラップ」)世論からは反発の声が上がっている。文在寅大統領の支持層である各市民団体からは不満が噴出だ。もっとも何を決めても後からある事ない事、言い訳つけては反発する卑劣な民族である。日本政府からすればどうでもよい。韓国と軍事機密情報は日米は提供しない。韓国に情報提供すれば必ず中国に伝わる。米国も日本も十分認識している事である。

GSOMIA終了であれ、延長であれ、分担金問題と在韓米軍縮小とは実は別問題。韓国は理解していない。結局は高い分担金を米国に払うことになる。そのあげくに在韓米軍は縮小する。これは長年の取り決め(米国)であるから、逃げ道はない。また日本とて落乱は出来ない。日本は米国に対して、復権しているとはいえ、やはり中国同様に重要な市場であるから、米港との懸念は避けざる負えない。憲法改正と軍備増大中であるから、日本も我慢のしどころと言える。

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[ 2019年11月26日 09:13 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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