GSOMIA完敗で韓国・文大統領“断末魔” 習近平主席は激怒!
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の、断末魔が続いている。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を当分維持すると発表したが、韓国国内で「日本側が泣きついてきた」「謝罪した」などと大ウソを発信し、「(日本側が)意図的に歪曲(わいきょく)して発表した」などとイチャモンを付けてきたのだ。
「安倍首相は『譲歩は絶対しない』と毅然(きぜん)とした態度を貫いた。100%日本の勝利だ。文大統領は自爆だ。全世界に恥をさらした」 官邸関係者はこう語った。 韓国政府は22日夕、「GSOMIAの破棄通告の停止(=いつでも終了可能という前提付き)」と、「日本の輸出管理強化に関する世界貿易機関(WTO)への提訴手続きの停止」を発表した。GSOMIAの失効期限(23日午前0時)まで6時間という、ギリギリの決断だった。
ご承知の通り、GSOMIAは米国が主導して、中国や北朝鮮、ロシアを牽制(けんせい)するために締結させた「東アジア安全保障戦略」の要だ。文政権が破棄に踏み切れば、「米韓同盟の解消」「中朝ロのレッドチーム入り」を宣言、米国に“宣戦布告”したに等しい。文氏はどうかしている。「すべて日本が悪い」といえば「米国をダマせる」と妄信した。韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長を秘密裏に訪米させて米政府高官を説得しようとしたが、無駄だった。超ド級の愚か者というしかない。
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外務省関係者は「米国は激怒し、本気で韓国を『裏切れば報復する』『経済制裁で焦土にする』などと、恫喝(どうかつ)した。文政権は土下座だった。勝手にケンカを売って、勝手に全面降伏。世界の嘲笑の的だ。日米はともに文政権の決断に『歓迎』を表明した。だが、信じられない。現に『大ウソ』を連発している」と語った。
http://www.zakzak.co.jp/
韓国と言うのは、小さい国で高度成長と遂げ、サムスンと言う外資系企業が世界に君臨したことで、何とも態度がでかい。がしかし韓国は通貨危機ごと日本或いは米国を含む国に助けられ、大手企業はすべて外資系企業となり外国人投資家により維持されている。また韓国政府の国家予算の半分は外国人投資家の借金となる(一部株式を含む)。なので次の通貨危機では、今の韓国を助ける国はない。
またサムスンばかりが独り歩きしているが、米国に開発拠点を置く企業でであり、基本的に単なる製造企業である。すでにトヨタはサムスン規模に到達しており、韓国政府が企業拡大を実施し、巨大化したサムスンも、日本ではサムスンは特別ではなくなった。現代自も、日本自動車企業の拡大で、世界シェアを落とし、復帰さえ危ぶまれている。
一方今回のGSOMIA完敗で中国は報復処置をまた実施するだろう。その一方で日本と中国は友好的な外交を実施に向けて協力しつつある。日本の敵は中国だが、外交努力で緩和出来れば、現行の軍事問題と経済はある程度安定的となるのは事実。アジアは日中が主導することになる。これにより中国の暴走は食い止められる。
だが米国はへそを曲げるだろうから、仲介する日本の外交はより重要となる。そのそばに韓国と言う文字はない。
「安倍首相は『譲歩は絶対しない』と毅然(きぜん)とした態度を貫いた。100%日本の勝利だ。文大統領は自爆だ。全世界に恥をさらした」 官邸関係者はこう語った。 韓国政府は22日夕、「GSOMIAの破棄通告の停止(=いつでも終了可能という前提付き)」と、「日本の輸出管理強化に関する世界貿易機関(WTO)への提訴手続きの停止」を発表した。GSOMIAの失効期限(23日午前0時)まで6時間という、ギリギリの決断だった。
ご承知の通り、GSOMIAは米国が主導して、中国や北朝鮮、ロシアを牽制(けんせい)するために締結させた「東アジア安全保障戦略」の要だ。文政権が破棄に踏み切れば、「米韓同盟の解消」「中朝ロのレッドチーム入り」を宣言、米国に“宣戦布告”したに等しい。文氏はどうかしている。「すべて日本が悪い」といえば「米国をダマせる」と妄信した。韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長を秘密裏に訪米させて米政府高官を説得しようとしたが、無駄だった。超ド級の愚か者というしかない。
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外務省関係者は「米国は激怒し、本気で韓国を『裏切れば報復する』『経済制裁で焦土にする』などと、恫喝(どうかつ)した。文政権は土下座だった。勝手にケンカを売って、勝手に全面降伏。世界の嘲笑の的だ。日米はともに文政権の決断に『歓迎』を表明した。だが、信じられない。現に『大ウソ』を連発している」と語った。
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韓国と言うのは、小さい国で高度成長と遂げ、サムスンと言う外資系企業が世界に君臨したことで、何とも態度がでかい。がしかし韓国は通貨危機ごと日本或いは米国を含む国に助けられ、大手企業はすべて外資系企業となり外国人投資家により維持されている。また韓国政府の国家予算の半分は外国人投資家の借金となる(一部株式を含む)。なので次の通貨危機では、今の韓国を助ける国はない。
またサムスンばかりが独り歩きしているが、米国に開発拠点を置く企業でであり、基本的に単なる製造企業である。すでにトヨタはサムスン規模に到達しており、韓国政府が企業拡大を実施し、巨大化したサムスンも、日本ではサムスンは特別ではなくなった。現代自も、日本自動車企業の拡大で、世界シェアを落とし、復帰さえ危ぶまれている。
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