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日本と韓国の関係は一つの山場を越えて新たな展開をみせた。ついさっきまで怒りに満ちた顔でにらみあっていたと思ったら、今度は首脳会談のタイミングを探り始めている。

先に譲歩したのは韓国で、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長に始まり、妥協のシグナルを発した。しかし韓国に譲歩させたのは日本の強硬な態度ではなく、米国からしばしばかけられた圧力だ。貿易摩擦がエスカレートしてアジア・太平洋の軍事展開に関わるGSOMIAに波及したとき、米国がじっとしていられないのは当然のことだ。北京商報が伝えた。

23日はGSOMIAが正式に失効1日目になるはずだった。しかし韓国は失効前日に思いがけない決定を下し、条件付きでGSOMIAを延長すること、GSOMIAは引き続き有効であることを発表した。

この決定は日韓間の先鋭化した摩擦に調停の余地があり得ることを意味する。しかし韓国大統領府国家安保室の金有根第1次長は、「双方が輸出規制の問題について話し合っている間は、韓国は世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを一時停止するが、GSOMIAはいつでも破棄できることが前提だ」と述べた。

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（略）　GSOMIAは日韓関係の交渉における韓国の切り札だった。遼寧大学国際関係学院の李家成（リー・ジアチョン）准教授は、「韓国は日韓のGSOMIAを破棄すると言うことで、米国に紛争解決に乗り出してもらおうと考えていた。これまでトランプ米大統領は我関せずの態度を取っていたが、韓国の手の中にある経済カードは相対的に言って限りがあるため、米国に仲裁役を期待していた」と指摘した。
https://www.recordchina.co.jp/

この問題は韓国政府の卑劣な一人芝居でしかない。 最初にうそをつけば、後戻りはできなくなる。しまいには自衛隊機にレーダー照射するわけで、瀬取りが見つかれば逃げ道はない。だがデーターから不正輸出が見つかり、韓国政府は逃げたわけで、日韓貿易規制が問題と筋違いな言論で騒ぎ立てた。、

だが米国が仲介に入り在韓米軍分担金と縮小、米韓同盟の危機を通達したことで、韓国側がギリギリで延焼してきたが、必ず後で文句を言う連中である。勝った負けたと騒ぎ立てメディアもこれに参戦する。挙句に日本メディアまでもが報じている様では困ったものである。安倍首相としては毅然としている。貿易規制とGSOMIAは別問題として対応しているわけで、貿易規制による韓国の不正輸出は今後も続く懸念のほうが大きい。

何故なら政府の国家予算の半分が外責であるから、海外投資家への借金返済の補てんが無くなる。不正輸出で補てんしていた莫大な金額は消えた事で、隠れて実施するのは見えている。であるから日本政府としては、約束を守らない韓国とはGSOMIAなど延焼せずとも良いというのが腹の中の考え。米国はトランプ個人の政治利用で、実績評価のためのパフォーマンスに過ぎないわけで、米中貿易戦争含めた対応と言える。結果、世界経済を巻き込む問題となった。日本が中国と連携し、アジア経済を先導するしかないわけで、日本の立ち位置は責任が重い。

また日本の行動１つで逆に米国が孤立するわけで、米国孤立よりは韓国孤立のほうがベターであるから、来年は忙しい年になるのではないか。

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