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韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用問題の解決策として日本側に提案した案を法案にまとめたことが２６日、分かった。韓日両国の企業、政府、国民が参与して「記憶人権財団」を設立し、被害者１５００人に総額３０００億ウォン（約２７７億円）の慰謝料を支払うのが骨子。

文議長は早稲田大で今月５日に行った講演で、同問題の解決策として韓日の企業と国民から寄付を募って被害者に支給する「１プラス１プラスアルファ」案を提案し関心を集めたが、さらに両国政府が含まれたことで、今後の議論の行方が注目される。　韓国国会によると、国会議長室関係者はこの日、強制徴用被害者などを招いて懇談会を開き、このような内容を骨子とする文議長の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」改正案を説明した。

同改正案には行政安全部の下部組織である「日帝強制動員被害者支援財団」を記憶人権財団に格上げし、同財団を通じて国内外の強制徴用被害者や旧日本軍の慰安婦被害者、その遺族などに慰謝料や慰労金を支給する事業を包括的に推進する内容が盛り込まれた。

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ドイツ政府とドイツ企業が拠出して強制労働被害者に補償をした「記憶・責任・未来」財団をモデルとした。　改正案には慰謝料や慰労金の支給に必要な総費用は３０００億ウォン程度と予想されると明示された。記憶人権財団の基金は、▼韓日両国の関連企業による自発的な寄付金▼韓日両国の民間人の自発的な寄付金▼旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の残りの財源６０億ウォン――などで作る計画だ。
http://www.chosunonline.com/



文議長と言う男はあほに馬鹿がついても足りない卑劣な性格なだけに、日本政府は相手にしないだろう。強制徴用問題は韓国内の問題であるから、日本を巻き込む必要はない。約２８０億円なら、今の韓国ならまだ税収で対応できるだろう。韓国の税収は底なしの様に使われるわけで、ならばそこから補てんすれば良い。日本の知ったことでは無い。

文句があるなら、当時の５億ドルを現在レートで日本に返却して、物事を語るべき。条約無視ならばさっさと現行レートで５億ドル返却願いたいが。さらに言えば５億ドル以外にもインフラした金額があるはず。 日本に頼って金とインフラ事業w実施し、それでも足りないと今回のように騒いでは、日本を困らせる。日本は敗戦の重みと米軍管理下に置かれたこともあり、韓国政府はまるで戦勝国の様に好き勝手にふるまったが、敗戦後からの復権で、アジアのリーダ国となった日本と韓国の立ち位置はまるで違う。