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韓国の対日外交、立ち往生…政府関係者から早くも「GSOMIA中断」の声上がる

日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避に関する合意解釈をめぐり、韓国では日本への不信感がくすぶり、政府関係者からは早くも「協定中断」を示唆する声も出ている。

協定延長を米国は歓迎しており、韓国でも延長自体は評価されている。だが、大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は24日、日本の経済産業省の発表は了解内容と大きく異なると批判。日本側から外交ルートを通して謝罪があったと語った。

しかし、鄭氏の発言について日本メディアが25日、「そのような(謝罪の)事実はない」との日本外務省幹部の発言を報じるや、大統領府の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は「日本側は謝罪した」と反論。安倍晋三首相が韓国に「何の譲歩もしなかった」と述べたという報道について、大統領府高官は「良心を持って言えるのか」と不満を示した。

韓国政府では「信義に反する」との不満も出ている。GSOMIAの維持と韓国政府による世界貿易機関(WTO)への提訴手続きの停止は「最終合意ではない。すべて条件付きで暫定的」(鄭氏)だという。

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日本政府による輸出管理厳格化措置をめぐる対話が条件で、韓国はいつでもGSOMIAの効力を終了できるとの前提を合意内容として発表している。韓国国立外交院の金峻亨(キム・ジュンヒョン)院長は「日本の姿勢次第で協定はあすにも1カ月後にも終了できる」と公言している。 韓国政府は、GSOMIA破棄を「対日カード」として維持する構えだ。ただし、米国の不信を高めたとし「カード自体が不要な論議を呼んだ」(東亜日報)との自戒もある。
http://www.zakzak.co.jp/

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韓国の思惑と米国の思惑の都合の悪さを日本政府に云々と因縁つけても、日本側の主張は同じである。日韓貿易規制は韓国の不正輸出を止めるためであり、今回の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)とは別次元。 もっとも韓国側はそうではない。ホワイト国からの除外と軍事情報包括保護協定というのは、不正輸出における情報を取得しやすいわけで、あくまで不正輸出への目論見は強いはず。政府負債拡大は、軍事費拡大に耐え切れないわけで、日々首が絞まる状態ともいえる。

だが日本からすれば韓国側の自己都合を聞いている暇はない。日本とて自国経済維持及び発展と自国防衛は死活問題。当然米国は日本に在日米軍分担費要求圧力を強めてくるだろう。日本政府も米国の動きには注意が必要だ。とはいえ今なお北朝鮮脅威は何も変わらない。

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[ 2019年11月27日 12:36 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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