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GSOMIA問題で米国に「韓国への不信感」広がる?

2019年11月25日、韓国・東亜日報は「米国で日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題により米韓の信頼関係に対する懸念の声が広がる中、韓国が中国に密着する可能性を危惧する声も大きくなっている」と伝えた。「韓国が長期的には米国ではなく中国側に傾くだろうとする予想と不信が拡大している」という。

記事によると、ワシントン・ポストは24日、中韓の国防相がタイ・バンコクで17日に会談し「軍当局間のホットライン追加を進める」と決めたことについて、「次第に信じ難くなっていく米国に備えるという性格があるように見える」と分析した。「中韓同盟の始まりというより、米国との交渉に向けた韓国の圧力戦術という性格のほうが大きく見える」としているというが、記事は「米国の主要メディアが中韓高官級の交流を注視していることがよく分かる」と指摘している。

また、米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)」の研究員は、米誌「ナショナル・インタレスト」上で「韓国人は『米国とは共同の利害関係を持っていない』と思い始めた」と指摘。その例として、中韓の軍事合意を挙げた。さらにリチャード・アーミテージ元米国務副長官とビクター・チャ戦略国際問題研究所(CSIS)朝鮮部長もワシントン・ポストへの寄稿文で、中韓国防相のホットライン設置案について「米韓同盟弱体化の、新たな不吉な信号だ」と評したという。

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ワシントンの一角では、韓国が中国との「三不合意」(THAADの追加配備をしない、米国のミサイル防衛に参加しない、日米韓軍事同盟はない)に向け、GSOMIAを破棄する考えだったのではないかとの分析も出ているという。記事は「来月に中国の王毅国務委員兼外相が訪韓すれば、こうしたワシントンの疑念がさらに拡大する可能性が高い」と伝えている。王外相は前回は2015年3月に訪韓したが、中韓関係はその後、THAAD問題をめぐり悪化した。4年6カ月ぶりの訪韓が実現すれば「中韓関係改善の本格的なシグナルとなり得る」としている。
https://www.recordchina.co.jp/

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米国が韓国にそれほど期待をしているとは考えにくい。日韓のごたごたを米国民はどう見ているのか。実はごたごたを知っている米国民は1割にも満たないと言われる。つまり知っているのは東アジア問題を扱っている官僚、学者、ジャーナリストや国際問題オタクの知識人ぐらいだという。その最大の理由は、日本のように同時刻に犯罪から政治外交に至るまで幅広く報道する「国民に強力な影響力を与えるNHK」の「7時のニュース」のような番組が米国にはない事が理由にある。

『ニューヨーク・タイムズ』のように全世界に特派員を置き、くまなく国際報道を続ける新聞は別として、視聴率を狙うニュース専門ケーブルテレビのフォックス・ニュースやCNNですらぎくしゃくした日韓関係を報じてはいない。「米国の一般大衆は韓国人に対し、はっきりとしたイメージなど何も抱いていない」という。米一般大衆の対韓国観は、まさに「十人十色」。全く韓国人などには関心がないという極端な「無知派」から世代別、人種別、地域別、韓国(韓国人)との接触体験の有無などによって大きく異なる。

従って今の報じている状況はむしろ米国政治色が強い。「韓国への不信感」広がるのは米国政府でしかないという事だ。トランプ大統領にとってドル箱韓国である。そう簡単に米国は手放さないだろう。あの手この手で引き留める。そのために外交もできずに圧力で対応する。中国も似たようなものだが。

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[ 2019年11月27日 15:39 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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