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パナソニックはこのほど、2021年をめどに液晶パネル（LCD）の生産を終了すると発表した。今後はB2B（企業間取引）ビジネスに注力し、世界規模で車載分野と産業分野のデバイス事業を拡大する計画だという。ここ数年、液晶パネル市場は供給が過剰で、価格がじわじわと低下していた。今年第3四半期には、超大型液晶パネルの出荷量のシェア増加率が最も目を引き、生産能力では中国メーカーが半分を占め、生産能力の局面が再構築されつつある。広州日報が伝えた。

業界関係者は、「未来のグローバル液晶パネル産業の局面から見ると、中国のパネルメーカが主導的地位を占めることが見込まれる。しかしながら、外資系ブランドが先端製造業や川上の重要部品などの分野で引き続き明らかな優位性を備えていることはしっかりと認識しなければならない」と述べた。

パナソニックは21日、「21年をめどに液晶パネル製造事業から撤退する」と発表した。具体的には、21年に兵庫県姫路市にある傘下のパナソニック液晶ディスプレー（PLD）の液晶パネル生産を終了する。終了後はB2Bビジネスに注力し、世界規模で車載分野と産業分野のデバイス事業を拡大する計画で、特に車載CASE、情報通信、スマート化などに重点を置くという。

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（中略）　現在、これまでの『チップがなくパネルがない』状況は大きく改善されてはいるが、外資ブランドが引き続き先端製造業や川上の重要部品などの分野で明らかに優位性を備えているということを冷静に認識しなければならない。現在、パナソニックなどの外資ブランドの多くが先端技術分野で依然として強い競争力をもち、牽引力を発揮できる新技術により多くの勢力を注ぎ込むようになった。たとえば有機ELディスプレーなどの重要技術は今なお少数の外資ブランドの手に握られている」と指摘した。
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パナソニック アプライアンス社 社長の本間哲朗代表取締役専務は、テレビ事業の取り組みになどについて説明する中で、同社姫路工場において、2016年9月末を目処に、テレビ用液晶パネルの生産から撤退、その影響について「すでに姫路工場の液晶パネルは採用していない。テレビ事業への影響はない」としていた。

同社は2008年8月、PLDの前身であるIPSアルファテクノロジの姫路工場で、テレビ向け液晶パネルの生産をスタート。10年10月にはPLDを設立したが、価格競争に直面したため16年にテレビ向けの生産を終了。車載・産業分野向けに転換したが、グローバルでの市場環境が一層激化したため、撤退を決めた。

生産終了に伴い、PLDの従業員は、グループ内で配置転換を行う方針だ。同社は「液晶パネルの生産終了後も、B2Bビジネスに注力する」と説明。デバイス事業では車載・産業分野向け、特に「CASE」（コネクテッド、自動運転、シェアリングサービス、電気自動車）や情報通信、工場省力化を重点領域にしていくという。