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韓国・文政権のGSOMIA維持は「日本の外交的勝利」

これまで日本は統治時代の負い目があるのか、韓国との外交交渉では、いつも「遠慮・配慮」を繰り返してきた。かなり無理筋の要求でも、左派メディアは「日本が譲歩せよ」と世論をあおってきた。 

だが、文政権は今回、日本の輸出管理厳格化に対抗して、まったく関係のない「GSOMIA破棄」というカードを振り上げてきた。安全保障を弄ぶような文政権に対し、安倍晋三政権は「絶対に譲歩しない」という姿勢を崩さず、同盟国・米国も「許されない」と韓国に圧力をかけた。

文政権は事実上、全面降伏したわけだが、「日本側が泣きついてきた」「謝罪した」などとウソを発信し、「(日本側が記者会見で)意図的に歪曲(わいきょく)して発表した」などとイチャモンを付けてきている。あきれるしかない。国内的支持を維持するアピールだとしても、こういう「ウソ」を堂々と吹聴すれば、国際的信頼をさらに失い、孤立化することになる。 

文政権は今後、来年春の総選挙を見据えて、いわゆる「元徴用工」問題で攻勢を仕掛けてくる危険性がある。日韓の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決は、国際法違反である。

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韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が、日韓の企業と個人の寄付金を賠償金代わりに原告に支払うとする案を提唱している。これを日韓議員連盟の幹部が評価したようだが、間違ったメッセージを送りかねない。請求権協定通りに、あくまで韓国政府が賠償を行わなくてはならない。日韓議連幹部は慎重な発言を心がけるべきだ。
http://www.zakzak.co.jp/

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記事では今後は「元徴用工」問題で仕掛けてくるだろうとしているが、すでに日本は条約対応で意思統一できているわけで、日本政府の動きにブレはない。文句があるなら、援助金5万ドル+αを現行レートで返却せよという話になるだろう。韓国政府はこの話が出たとたんに固まるだろう。韓国政府が自国民にすぐ説明しないできたわけで、インフラで莫大な金額と5億ドル以外にも日本は援助している。またODAの有償分は2008年まで返却したデーターはあるが、まだ残っているのかどうかは不明のままだ。

日本と戦争していない韓国に援助した挙句に、合弁会社設立で経済発展させ、さらに技術伝授を実施し、韓国の製造大手企業は、日本の設備で今日まで発展してきた。しかし我儘もここまでで、後は自国で何とか部材調達するとしているわけで、好きなようにする事である。ただ調査では単に日本以外の日系企業からの輸入となるだけで、結局は変わりはない。今の韓国は日韓貿易規制で命取りとなる政府負債を補填する不正輸出を止められたことは、ほぼとどめ打ちに近い。

政府の国家予算の半分が外責で、利子すら払えない状態にあるわけで、彼らは必至である。なので自衛隊機にレーダー照射することにつながる。それだけ追い詰められているという事だ。日本政府が過去の不正輸出を調査委したために文大統領を含めた政権下での心情は、かなり追い詰められた状態と考えたほうが良い。今後条約云々よりも何をしてくるかはわからない。まして自国民が知ったら暴動では済まないのではないか。韓国は崩壊となる。

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[ 2019年11月28日 09:27 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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