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華為技術（ファーウェイ）の任正非（レン・ジョンフェイ）最高経営責任者（CEO）がこのほど米CNNのインタビューに応じ、ファーウェイはグーグルなしでも世界一になると語った。中国メディアの観察者網が28日付で伝えた。

記事によると、任CEOは26日にCNNのインタビューに応じ、「イノベーションの面で米国は今でも世界最強の国であり、この先数十年は中国も含めてどの国も米国を超えることはない」との見方を示した。 また、スマートフォンの分野について、「グーグルのソフトとアプリから隔絶させられても、ファーウェイは世界一のスマホブランドになれる。問題はなく、ただ少し時間がかかるだけ」と述べ、自信をのぞかせた。

CNNは、「ファーウェイはすでに世界最大の通信設備企業であり、スマートフォン分野でも米国による禁止令がなければ今年にもサムスンを超えて世界最大のスマホメーカーになっていただろう。しかし、グーグルがファーウェイとの提携を禁じられた後、グーグルモバイルサービス（GMS）が使用できなくなり、海外のユーザーにある程度の影響を与え、世界シェアを落とす結果になった」との見方を示した。

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ガートナーが26日に発表した19年第3四半期の世界のスマホ市場報告によると、ファーウェイはスマホの販売台数が二桁増を実現した唯一の企業だった。6582万台の出荷数は世界第2位で、市場シェアは17％とサムスンに次ぐ2位となりアップルを大きく超えた。記事は「米国の圧力を受けているとはいえ、ファーウェイのスマホ業務は今でも急速に発展している」と伝えた。さらに、「ファーウェイは、可能であればグーグルと提携していきたいとの姿勢を示していたが、任CEOは現在大規模な『予備の計画』を制定している。これには独自OSの『鴻蒙』や独自のアプリストアが含まれる」とした。
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米トランプ政権による中国・華為技術への輸出規制に関連し、米グーグルが自社製の一部アプリについて、華為が今後発売するスマートフォンには搭載させない方向で検討していると今年５月１９日に各社報じている。人気アプリの「Ｇメール」や「ユーチューブ」が対象になれば、日本や欧州などの利用者にも影響するとしていた。

当時米グーグルの広報担当者は朝日新聞の取材に対し、米政権が発動した華為に対する輸出規制について、「我々は命令に従っており、その影響について検証している最中だ」と説明している。グーグルが提供するアプリや安全対策ソフトについては「既存の華為の機器上では、機能し続ける」とする一方、詳細についての言及は避けた。

日本では3大キャリアが再びHUAWEIスマホを取り扱うようになったため、ここしばらくはあまり話題になっていなかったが、2019年9月5日に日本経済新聞は、「HUAWIEが2019年9月中旬以降に発売する海外向けスマホの新機種では、Googleの主要アプリを搭載しない見込み」と報じた。この報道が本当だとすると、HUAWEIスマホでは「Gmail」や「グーグルマップ」などが使えないことになると問題視されたが、現行では、3大キャリアが発売している製品は問題はなさそうである。

そもそも、AndroidはオープンOSであるため、誰でも自由に利用できる。だが、アプリを入手できる「Google Play ストア」や動画共有サイトの「YouTube」などを含む「Google モバイル サービス（GMS）」は、Googleがライセンスを供与している。もし、本当にGoogleがHUAWEIに対して「Google モバイル サービス」のライセンスを供与しなければ、「Google Play ストア」からアプリをダウンロードすることができなくなるが。

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