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2019年11月28日、新浪新聞は、トランプ米大統領による「計算」が、韓国人にショックを与えるとする記事を掲載した。記事は、トランプ大統領がこのほど示した金銭や人の命にかかわる「計算」に、韓国人が驚き肝を冷やしていると紹介。その1つめとして「朝鮮半島でもし戦争が始まれば、3000万～1億人が死ぬ」との数字をトランプ大統領が示したことを挙げた。

そして、トランプ大統領による「南北国境線付近にあるソウルには3000万人の人口があり、かたや北朝鮮には大砲が1万基ある。核兵器を用いなかったとしても人類史上に残る惨劇になる」という説明とともに、韓国と北朝鮮の人口が計7620万人であり、「トランプ大統領の予測では戦争が起きれば1人も生き残らないことになる」としている。

また、2つめの「計算」として、在韓米軍の費用問題に関する数字を提起。トランプ大統領が怒り交じりに「4万人の在韓米軍に対し、45億ドル（約4900億円）の費用を払え」と要求したことを紹介した。

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その上で、「オバマ前大統領政権期に韓国が負担する在韓米軍費用は毎年7～8億ドル前後だったにもかかわらず、トランプ政権になってその額は爆上げしており、現在の交渉では米国側が50億ドルの負担を求めてきている」とした。また、在韓米軍の正確な人数は約2万8000人であるにもかかわらず、これを4万人と断言してしまうのが、トランプ式の「数学」なのだと伝えている。
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韓国の横暴は許せないが、トランプのインチキ発言は注意が必要となる。日米同盟とはいえ、日本まで圧力をかけるトランプである。安倍首相も慎重だ。日本政府が怒れば、アジア圏において米国排除となるだろう。となると米国は孤立する。日本政府には大胆な強みがある。米国を敵国として、アジア全土を日本友好国とすると様相は変わるという事だ。

アジア圏における国の何全は米国からの攻撃が無いとすれば、外交努力で安定を保てるのかどうかは難しいのだが、少なくとも大胆発想として、日本の中国包囲網では、アジア一帯をまとめているわけで、一応は日米と言う形ではあるが、安倍首相の独自路線は生きている。日本政府もしたたかであり、戦後からの復権と、戦勝国で固めた世界のルールにも、戦勝国という枠を取り払って、新ルール化が必要な時代となってきているわけで、日本政府の外交力次第と言える。