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韓国政府は、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を土壇場で撤回した。韓国の戦略はなぜ失敗したのだろうか。　日韓のＧＳＯＭＩＡは２３日午前０時に失効するとみられていたが、その６時間前に、破棄の停止（＝延長）が発表された。　そもそも２０１７年５月の大統領選で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は公約としてＧＳＯＭＩＡ見直しを言っていたが、まさか実行はしないと思われていた。

しかし、日本が今年７月１日、韓国における輸出管理の不適切事案を理由として韓国向けの輸出管理を見直したところ、韓国は８月２３日、筋違いといえるＧＳＯＭＩＡ破棄を日本側に通告した。さらに、韓国は９月１１日に日本の輸出管理について世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。そして土壇場の１１月２２日、韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄を停止、ＷＴＯ提訴を取り下げ、日韓で輸出管理についての対話を行うと発表された。

これは韓国の「一人芝居」だといわざるを得ない。韓国側がＧＳＯＭＩＡ破棄を停止、ＷＴＯ提訴を取り下げと２枚のカードを切ったのに、日本は韓国によるＷＴＯ提訴取り下げに伴い、日韓２国間での「対話」に応じるだけで、何も失っていない。２国間の対話では当然のことながら結論は出ていない。この意味で、日本の外交的な「完全試合」だった。

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要するに韓国は、「輸出管理という貿易上の措置を、安全保障の問題であるＧＳＯＭＩＡとはリンクさせない」という日本の主張を一切崩せなかった。貿易上の措置と安全保障では事の軽重が異なるが、文政権の外交音痴を露呈させた。また、韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は、中国と北朝鮮を利するだけだと同盟国の米国を激怒させ、韓国は外交上の信頼を失った。
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韓国政府は、過去の日本政府を考慮すれば、騒げば何とかなるという古い考えのまま進歩が無い。今回も同じ手法をさらに加速させた。ところが韓国の悪さは、不正輸出のみならず、条約無視のウソつき国であるから、日本・米国のみならず、世界の先進国家から信頼を失った。このことを理解していないのが韓国政府であり、韓国メディアとなる。

従って日本は普通に日韓貿易規制を実施しただけで、優遇しすぎた韓国を普通にしただけである。不正輸出している韓国を見逃すわけには行かない。以前の日本では敗戦の重みを背負ったまま、復権できていなかったことで、韓国を優遇せざる負えなかった事情がある。がしかし安倍政権下で、米国と対等になるまで軍事を除き復権した。従って韓国という地位の低い小国が、どう騒いでも無理なわけで、今の韓国は朴槿恵と文大統領でとどめ打ちとなったと言える。

世界の先進国から失った信頼は、そう簡単に回復はない。自己都合ばかりの韓国では、今後どの国も助けないわけで、米中の間でもがくだけでなく、日韓の間でも、すでに韓国の我儘は通じないどころか、日本が韓国企業における技術指導も雇用補填も無いわけで、逃げ道無しの韓国となったのは実に喜ばしいというべきだろうか。