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IMFの「消費税引き上げ論」と真水「10兆円」の補正予算浮上…財務省の“絶妙”な対応

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は、日本の消費税率について「2030年までに15%、50年までに20%へ増税する必要がある」との見解を示した。 こうした発言については日本の財務省の影響が大きいことはこれまでにも本コラムに書いてきたが、この時期に出てくる背景は何だろうか。

専務理事の来日は、IMF協定第4条の規定に基づき、加盟国と毎年定例的に行っている経済に関する審査「4条協議」に合わせたもので、協議の終了と対日報告書の発表を受けて記者会見した。 対日4条協議はIMF代表団が協議相手国を訪問し、経済・金融情報を収集するとともに、その国の経済状況および政策について政府当局者等と協議する。筆者も、現役官僚のときに協議に参加したこともある。日本側は財務省、内閣府等の課長補佐レベルの実務担当者が中心であるが、IMFの副専務理事、理事や事務局への出向者も多い財務省が日本側をリードし対応していた。

対日報告書はIMFのものだが、日本政府、特に財務省の意向が盛り込まれることもしばしばだ。IMFとしても、日本政府の意に反することをあえて盛り込むのは政治リスクもあるので、日本政府の抵抗のないものを採用しがちだ。財務省も、あえて外圧を使ってでも消費増税を打ち出すのがいいと考えているフシもある。その結果、対日報告書に消費増税が盛り込まれることとなる。今回の専務理事の発言も、これまでと同じ背景だろう。

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なお、日本のマスコミが「ワシントン発」としてIMFのニュースを流すときは、IMF理事室がソースであることが多い。そこでは財務省からの日本人出向者が勤務しており、日本語で対応してくれるので、英語に不慣れな日本人駐在記者に重宝されている。
http://www.zakzak.co.jp/

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国際通貨基金(IMF)は、国際金融、並びに、為替相場の安定化を目的として設立された国際連合の専門機関。国際通貨基金(IMF)の本部は、アメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.に位置する。2018年現在、国際通貨基金(IMF)の加盟国は、189か国、2018年1月現在、日本はIMFへの第2位の出資国であり、単独で理事を選出している。総務は財務大臣、総務代理は日本銀行総裁が担当。また、2018年1月現在4人在籍する副専務理事のうち、1人は日本の元財務省財務官である古澤満宏が務めている(2015年3月着任)。

そもそもIMFへの融資は、日本に対し財政緊縮策や構造改革などの厳しい貸出条件を付けるものの、その条件は経済の成長を目的としているとは考えにくい。まして増税と言う部分で、消費増税の損益分岐点は、日本の経済システムでは12%あたりとなる。「2030年までに15%、50年までに20%へ増税する必要がある」との見解を示したなどと馬鹿げたことを語るIMFも、日本の融資のみならず財務省との関係が背景にある。なので日本が融資していることもあり、財務省は増税ありきでの体質となるので注意が必要だ。

今後の日本の消費増税は限界があるわけで、今回軽減税率と言う面倒な対応を実施したのも次の増税を意識しての事。だが他国を真似た消費増税ではなく、企業内部留保金への課税も考慮すべきで、安倍首相は最後まで成長戦略でのこのネタを使わなかった。アベノミクスの最後のネタは内部留保金への課税となるはずだったが、いつしか消えてしまった。

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[ 2019年11月30日 12:21 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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