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韓国が「ホワイト国」に復帰できないワケ…日韓政府の見解に大きな開き

失った信頼はそう簡単には取り戻せない。輸出管理の厳格化をめぐり、日韓の局長級による政策対話が約3年半ぶりに開かれることで、韓国側は「グループA(ホワイト国から改称)」復帰へ前のめりだ。ただ、日本との見解に埋めがたい溝があり、日本側が突きつけた「3条件」をクリアするメドは立っていない。

12月第3週に貿易管理当局による局長級の日韓政策対話を東京で開くことで合意、準備会合を12月4日にオーストリアのウィーンで開く。 韓国側は政策対話について、半導体材料の輸出管理厳格化の撤回を協議する場だと位置付ける。軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避で韓国が譲歩したため、日本側が輸出管理の問題で譲るのは当然と勘違いしているようだ。

一方の日本側は、あくまで輸出管理厳格化の原因となった韓国側の貿易管理体制や法整備の現状などについて確認する場との認識だ。梶山弘志経済産業相は記者会見で「解決に向けてというより、現状の確認ということで政策対話を行う」とクギを刺した。 日本側は、(1)日韓の政策対話で信頼関係を築く(2)通常兵器に関する輸出管理態勢を整える(3)輸出検査にあたる人員拡充などの態勢強化-の3条件を韓国側に突きつけている。

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今回は政策対話再開が決まったほか、30日付日本経済新聞は、韓国が安全保障に絡む戦略物資の輸出審査を担当する職員を増やすと報じた。 ただ、通常兵器などの輸出管理体制については、日韓政府の見解に大きな開きがある。 対話再開は韓国側のぬか喜びに終わることもありそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/

日本政府が会話路線で韓国と話をしたりと、会話を実施したケースが多々あるわけで、日本政府も韓国から対応策を持ってこいと言う姿勢に感じない。日韓貿易規制は何度も話して説明している。それだけではない。そもそも条約無視の上に、不正輸出の勃発であり、日本政府にうそをつき続けていたわけで、にもかかわらず日本政府からも対話の話などを持ちかける様では困る。

日本政府は受け身の体制であり、韓国が対応処置を日本政府に持ってくる立場。今の大臣連中は、信用が無いという心配が多分にある。安倍政権下の弱みともいえる。対話はあくまで形式でと言うのを貫き通せるのだろうか。日本は敵国視され、韓国軍にレーダー照射されたわけで、首脳会談すら実施には反対である。

この問題は韓国側が条約を破って、騒いで発展した問題である。慰安婦合意文書を破棄し、10億円も返却せず、次々日本へ卑劣な対応で迫ったわけで、本来なら日韓貿易など停止だろう。日韓渡航禁止しても不思議はない。ところが日本政府の動きは次第に米国に気を使うのか、日本政府の対応の甘さなのかは不明だが、どうも歩み寄る体制が見て取れる。

まず日本政府は堂々と”対応策を持ってこい”と言う立場であるから、騒ぎ立てれば条約で支払った5億ドル返還を突き付けるべき。それ以外にもインフラ事業で多額の金を使っているはず。そういう部分を日本政府はまとめて韓国側に請求するべきだろう。

条約が守られないという事は、請求権協定の5億ドルも日本へ返却であるから、すべて元に戻して、そこから話し合うべきことである。

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[ 2019年11月30日 15:49 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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