韓国経済News

韓国の大気汚染に及ぼす中国発の微小粒子状物質（PM 2．5）の影響を中国が初めて公式に認めた、と韓国紙が報じた。日中韓3国の初の共同研究結果に基づくものだが、都市別の分析などでは中韓両国の見解が分かれた。今後も中国にどこまで起因するかをめぐり、両国の論争が続きそうだ。

聯合ニュースによると、韓国環境部所属の国立環境科学院は20日、北東アジアの越境大気汚染物質に関する日本、中国、韓国3国の研究結果を土台にまとめた報告書を発行した。報告書によると、2017年に韓国（ソウル、大田、釜山）、中国（北京、天津、上海、青島、瀋陽、大連）、日本（東京、大阪、福岡）の主要都市におけるPM 2．5の発生要因を分析した結果、自己寄与率は韓国が年平均51％、中国が91％、日本が55％だった。

韓国のPM2．5の32％は中国からとされた。韓国・中国・日本の研究陣がそれぞれモデリングを行い、中国の影響力は35％、26.3％、34.6％と計算し、それを平均した数値だ。朝鮮日報は「韓国に及ぼすPM 2.5の影響を中国が初めて公式に認めた。この報告書は3国の環境当局の検討を経たものであるため、中国政府の見解と見なすことができる」と評価した。

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都市別の分析でも中国と韓国の見解差が大きかった。ソウルの場合、韓国の研究陣はPM2．5の39％が中国から来て、ソウルでの発生量は42％にとどまるものとみている。しかし、中国の研究陣は、中国の影響は23％にとどまり、ソウルでの発生量は63％に達すると分析した。中国で発生したPM 2．5の影響について、こうした見解の違いがあるのは、大田（中国側の主張30％、韓国側の主張37％）や釜山（中国側の主張26％、韓国側の主張29％）でも同様だった。
https://www.recordchina.co.jp/



韓国は自己都合であるから、中国からの飛来はもっと多いという考えがある。しかし中国でのデーターであれ何であれ、言い換えれば、大気汚染の７割は韓国内という事を自国メディアは理解する事である。今の韓国は火力発電もクリーンではない。挙句に自動車の排気制限はまだまだであり、工場の排出基準の実施もISO取得とは言え、外部委託で挙句に強制力はない。

負債だらけの韓国での対応は実は資金不足で難しい。まして自国自動車産業は先頭を切って、自国内ディーゼルを含めて、エコ車切り替え促進はまだまだ未対応である。中国のように国が先導して実施するくらいの努力が韓国にもほしいと。輸入規制だけ厳しくしたところで自国内の規制を超えても見ぬふりでは駄目だろう。企業管理も同様。結局その大気汚染は、日本に飛来する。

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