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心療内科受診を嫌う韓国人、自殺率はOECD1位・治療薬服用は最下位

月歌手のソルリが自殺し、ソルリと親しかったク・ハラも今月24日に自殺した。ところが実際は彼女たちのような芸能人だけではなく、政治家や企業経営者など有名人の自殺も最近になって相次いでいる。うつ病などの対策が今なお不十分な状況では、経済的な理由による自殺も減少の兆しが見えない。文在寅(ムン・ジェイン)政権は自殺率半減という目標を掲げてはいるが、ソウル市城北区の家族4人心中事件など、家族を巻き込んだ無理心中も相変わらずだ。経済協力開発機構(OECD)加盟国で自殺率1位(人口10万人当たりの自殺者数)という不名誉から抜け出せない韓国社会の実態に今改めて注目が集まっている。

韓国は2003年からOECD加盟国の中で自殺率1位が続いている。直近のデータ(2016年)を含めると14年連続だ。1990年代まで韓国よりも自殺率が高かったフィンランド、フランス、日本などは自殺率を下げることに成功したが、韓国はそれが思い通り進まない。 この状況から抜け出すため、文在寅政権は昨年1月「国民の生命を守る3大プロジェクト」を発表し、その中で「2022年までに自殺による死者を半分に減らす」との目標を掲げた。しかし昨年の自殺者数は10万人当たり26.6人で、17年の24.3人を逆に上回った。13年以降、自殺者数は5年連続で減少していたが、これが再び増加に転じたのだ。

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韓国保健福祉部(省に相当)中央心理剖検センターが25日に明らかにしたところによると、韓国の自殺率が高い水準で推移する理由としては、韓国人が「経済的状況の変化」や「社会生活の急激な変化」に適応できない上に、主な原因とされるうつ病に対する予防や治療が不十分な点なども挙げられる。
https://news.livedoor.com/

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ストレス社会で治療薬服用は最下位では、14年連続で自殺率1位は今後も確実に不動となる。何事においても一位が好きな韓国である。だがこの状態は不名誉としか言いようがない。最近の芸能人の自殺を含め、薬物依存や、性の問題などなど多岐にわたる。挙句にSNSなどでのいじめが増加し、急激な環境の変化に適応できない人が命を絶つのでは、文政権は公約をまるで守ることなく、逆に増加の一途では困りごとである。

韓国がOECDに加盟した1996年の自殺率は15.2人で、当時の加盟国の中では11位だった。しかし韓国ではその後自殺率が全体的に上昇傾向となり、2003年から16年まで14年連続で「OECDにおける自殺率1位国家」という不名誉な記録を残したと記事は掲載している。通貨危機による外国人投資家による手助けがある反面、企業は外資系となり、株主優先の企業と化し、一部の社員のみを優遇したため、高い年収を求め、そこに多くに人が群がり、就職合戦となった。それは加速的に変わりなく進んでいる。

韓国の平均年収は、中小企業雇用率9割近い国では年収300万円に届かない企業が多い。韓国メディアはは平均年収は日本より上と報じるが、これも異常でごく一部の外資系大手企業となる。なので就職戦線に負けた人材は、追いつめられる。中小企業で働きたく無いわけで、高い金額を払って大学を卒業しても、中小企業では採算が合わないだろう。今の韓国政府は格差社会のs是正すら実施していない。

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[ 2019年12月01日 09:10 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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