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2019年11月25日、中国紙・経済参考報は、ますます多くの中国のサービスが日本へ進出していると伝えた。

記事はまず、日本人の生活はすでに中国製品とは切っても切れない関係であると指摘。「ハイアールの洗濯機から華為技術（ファーウェイ）のスマートフォンまで、ハード面でのブランドはすでに日本上陸に成功しているが、最近ではアリペイや滴滴出行、携帯ゲーム、Tik Tokなど、ますます多くの中国のサービスが日本へ進出している」と伝えた。

例えば、タクシー配車アプリの滴滴出行は、サービス開始から1年余りですでに日本の17の都市で事業を展開しており、年内には20都市にまで増える予定だと記事は紹介。中国人は財布なしで外出できることを多くの日本人がうらやましく思っているが、最近では東京や大阪以外の小都市でもコンビニエンスストアや自動販売機でモバイル決済ができるようになっており、アリペイやWeChat Payが使えるようになっていると指摘した。

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また、記事は日本メディアの報道を引用し、スマホゲームやショート動画、ライブ配信などの中国の「ソフト面」の商品も日本に進出しており、重要な市場となっていると紹介。網易のスマホゲーム「荒野行動」は日本でも大人気となったほか、モバイル向けショートムービープラットフォームアプリ「Tik Tok」も、日本の若者の心を捉え、スマホ必須のアプリになったと指摘している。さらに、動画配信アプリの「闘魚」も日本企業と提携して日本で事業を展開するという。
https://www.recordchina.co.jp/



中国からの訪日観光客が増加していることもあり、便利な部分を含め、中国人への対応は加速的と言える、良い部分でもあり、ややもすると厄介な事でもあるわけで、シッカリしたシステムで実施願いたいと思うが。今年の「独身の日セール」で天猫の取引額は2684億元（約4兆1500億円）に達し、楽天の1年間の売上より多いと報じている。独さらにヤフーとLINEの提携が発表され、「日本版アリババ」を打ち出し、日本企業の国際的な競争力として、順次高めてゆく事としている。

数年前まで企業規模は暗黙の了解で、大きくする事へのためらいがあったが、次第に外資が増え、海外工場規模も大きくなり、全体的に日本企業は大きくなった。サムスンも特別では無くなり、今や日本には大企業が多数ある。とはいえ米国のグーグルやアマゾン或いは、中国のアリババ等々、日本としても対応する時期との見方もあり、事業提携や企業提携が進んでいる。これも時代の流れと言うべきだろうか。

以前は内需国日本と言うイメージが強かったが、最近では内需率も低下しつつあり、内需拡大政策と、海外対応の両方が求められる時代となった。それだけ日本も国際競争力と言う面で、前面に出始めたという事は良いことだろう。