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香港やウイグル、チベットなどでの人権侵害が国際社会から非難されている中国の習近平政権と、北朝鮮にすり寄り、「反日」に血道を上げる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。市場経済や民主主義、受けた恩を忘れないといった根本的な価値観で、日本と相いれない中韓への深入りは重大なリスクだと指摘するのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。米国はすでに動き出したが、日本企業も「脱出」のラストチャンスだと強調する。

１１年前に発刊した拙著『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』（講談社）では、夜逃げをする韓国企業と、夜逃げを誘発する共産主義中国の政治・経済体制を取り上げ、日本企業に警鐘を鳴らした。　ところが、その後も多くの日本企業が能天気にも中国・韓国進出を続けた。たぶん今になって、好調な経済の裏に隠されていた巨大なリスクに青ざめているはずである。　米議会は上下両院で「香港人権・民主主義法案」を可決、トランプ大統領も署名して法案は成立した。この法律は、米政府に香港の「一国二制度」が機能しているかどうかの検証を義務付け、中国政府関係者に制裁を科すことができるようにするものだ。

貿易依存度が４０％もある中国の経済において、香港は自由主義・資本主義世界への窓口であるだけではなく、共産党幹部の不正蓄財に欠かせない闇ルートとしても機能しているといわれる。

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韓国においても外資系企業だけではなく、富裕層も「何の躊躇（ちゅうちょ）もなく」脱出を始めている。　その中で、日本企業が取り残されている。確かに長期的視点で辛抱強く投資を行うのが「日本企業の美風」だが、それも相手による。実際、日本側の多大な支援や思いやりに対して、中韓は「恩をあだで返してきた」。
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韓国政治と中国政治はわけて考えるべき。国際投資アナリストの大原浩氏は微妙にとらえ方が違うともいえる。韓国は異常値である。しかし本来の敵は中国とはいえ、アジア市場で中国を無視するわけにはいかない。中国リスクと言う側面では２０年前からすでに日本は特に東アジア方面で企業分散している。とはいえ中国市場で日本企業は自動車産業をはじめとして、頑張って結果を出している。

と同時に尖閣問題を抱え、日本とややもすれば戦争になりかねない状態でもある。ところが日本はまだ自国防衛となる自衛権においても、中国から身を守るだけのネタを持っていない。軍備においても、自国防衛と言う部分でも、単に憲法を変えるだけの問題ではない。日本も経済低迷期にとなり、高齢化社会における問題を抱える。　むしろ日中外交による経済と自国防衛を実現する外交力との兼ね合いが重要となる。

中国における日本包囲網は確立しつつあるが、中国市場での自動車産業は、大きく変わろうとしているわけで今後重要となる。撤退すべき企業はすでに撤退している。日本防衛を含め、日中外交を通じた経済維持と日本防衛は不可欠。韓国は無視しても中国は無視できないのが現状だ。