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Phone生産は米国に戻らず、中国の製造大国の地位は変わらない

019年11月26日、観察者網は米CNBCの報道を引用し、先週シンガポールで行われたモルガンスタンレーによるアジアパシフィックサミットにおいて、経済学者のステファン・ローチ氏が、米国企業は中国での製造業務を米国に戻すことはできないと語ったと伝えた。

その理由についてローチ氏は、「サプライチェーンの整理統合は難しいから」と説明。米国企業の中には昨年から生産の多元化を進め、他の国へ移転した製造業もあるが、中国を完全に離れるというのはほとんど聞いたことがない状況で、トランプ大統領の言う「製造業を米国に戻す」が実現することはほぼないとしている。 ローチ氏は、「一部は中国から他国へ移転できるだろう。しかし、iPhoneを米国に戻すというのは忘れたほうが良い。それは不可能だ。もしそうなったら、米国の消費者が負担できるような製品を製造することはできないからだ」と語った。

報道によると、iPhoneなどの部品は異なる国々で製造され、一カ所で組み立てられ、それから各地へ配送されるという。専門家は、「多くの場所に分布しているサプライチェーンは何年もかけて形成されたもので、このおかげで製品を低コストで製造できている」と述べている。経済学者からは「こうしたシステムを破壊するなら、製品コストが上昇し、そのコストは消費者が負担することになる」と警告している。

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記事は、「この1年で、ベトナム、マレーシア、タイなどの国がサプライチェーン移転の受益者となってきた」としつつも、専門家からは「中国の製造大国の地位に取って代わることのできる経済体はない」との意見があると伝えた。ローチ氏は、「世界経済がつながった現有のサプライチェーンの複雑性は、米国と中国を切り離すことを非常に難しくしている」と述べたという。
https://www.recordchina.co.jp/

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トランプ大統領の言う「製造業を米国に戻す」という事自体が間違い。 開発研究で経済発展してきた国であり、その製造を中国へ委託しているわけで、製造の弱さと言う部分での指摘はあるが、それでも経常収支は所得よりも内需拡大が圧倒的な米国。それを実現しているのが自国民の輸入消費力にある。そもそも製造は他の新興国でと言う認識で経済発展をしている国であるから、製造された商品は輸入で米国に戻るわけで、消費意欲が強まる米国体質を形成している。

これが経常収支が赤字な理由なのだが、悪い赤字ではない。内需拡大が所得以上に大きくなって発展してきた米国だけに、当然所得も上昇しているわけで、それ以上に内需が大きいという事は、限りなく失業率も完全雇用に近くなるわけで、製造を米国に戻すほどに消費意欲は低下するのは当然の結果と言える。従って他国からの開発投資や開発企業が米国に集中する反面、製造は中国などの新興国で製造原価を抑えて利益を得て企業拡大につなげている。

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[ 2019年12月02日 08:17 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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