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基礎年金、子ども手当拡大など韓国政府の現金支給式福祉が拡大し、韓国国民1人当たりの政府債務が1400万ウォン（約130万円）を超えた。また、中央政府と地方自治体の債務を合計すると、韓国の債務は今年、1秒ごとに200万ウォンずつ増えている計算となる。

国会予算政策処の「国家債務時計」によると、1日午後5時20分現在で、韓国の国民1人当たり政府債務は1419万759ウォンだった。10年前の2009年の723万ウォンに比べ約2倍に膨らんだことになる。予算処は政府債務の急増に対し、警戒心を持ってもらうため、13年からウェブサイトに債務の増加状況をリアルタイムで表示している。

同じ時刻に韓国の政府債務は735兆7802億ウォンとなり、昨年末（700兆5000億ウォン）に比べ35兆ウォン以上増えた。2009年（360兆ウォン）と比べると10年で約2倍となった。予算処によると、今年末時点での政府債務は741兆ウォンまで増える見通しだ。これに地方自治体の債務（30兆ウォン）を合わせると771兆ウォンになり、それを基準に計算すると、政府債務は1秒に199万5400ウォンずつ増えていることになる。

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最近予算処が発表した「2019－28年中期財政見通し」によると、9年後の2028年に韓国の政府債務は1490兆6000億ウォンに達し、同年の総人口を5194万人（統計庁将来人口推計）とすると、1人当たり政府債務は2870万ウォンになると見込まれる。現在の2倍に相当する水準だ。国民1人当たり政府債務は2000年の237万ウォンから05年に515万ウォンに増え、14年に1000万ウォンを突破した後、急増が続いている。1人当たり政府債務が雪だるま式に膨らむ理由は税収の伸びが歳出の伸びに追いつかないためだ。
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韓国の国家予算の半分が外責という事は、膨らむ国家予算で考慮すれば、増税で税収を増やしてゆかない限り、国家予算の半分を維持できない。海外からはいる金が微弱な韓国政府は、膨らむ軍事費に対応できないでいる。また税収は減少し、国家予算は膨らむわけで、政府負債は加速的に増加する。問題は不足分が外国人投資家への負債なわけで、尋常ではない。

日本の様に国債対応できるほどの国ではない。また世界一の政府資産を持つ日本と違い、微弱な政府資産では政府負債の足しにもならないだろう。家計負債問題に加え、東京都並の国家予算であった韓国が、急激に拡大し、日本に追いつこうと必死になり、今では日本の国家予算の半分にまで拡大し、軍事予算は日本の軍事予算を超えようとしている。これでは政府負債は暴走するしかない。従って、経済破綻よりも、国の破綻が先に来る。