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中国中央テレビ（CCTV）は11月30日、「日本の気持ちが米国から離れているのは明らかだが、米軍のこの行動が日本を苦しめている」と題した記事を掲載した。　記事はまず、「米国は日本の自衛隊の実力をどう見ているのか。おそらく多くの場合、米国の中には一種の複雑さがあるだろう。日本が強大化することは米国のためになると思いつつも、そうなった時に日本がかみ付いてくることを恐れているのだ」と指摘した。

さらに、近年の日米安全保障をめぐる状況について言及。「米国は頻繁に日本を携えて離島奪還訓練を行っている。しかし、紛争の際に日本から介入を要請されることを防ぐため、離島奪還に関して日本に何の承認も与えていない。日本の基地に駐留する米海空軍は、ここ数年間で大量に世界各地の前線に派遣され、戦闘や演習に当たってきた。本来であれば日本を防衛するはずの米軍が紛争地帯に送られていることで、日本は防御力が削られるだけでなく、紛争に巻き込まれる可能性も高まっているのだ」と説明した。

記事は続いて、「米国はあらゆる手段を用いて日本をつなぎとめようとしているが、この数年で日本の気持ちがどんどん米国から離れているのは明らかだ」と指摘。

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今年6月、米国がイランに制裁を加えているさなかに安倍首相がイランのロウハニ大統領と会談を行ったことや、10月に日本政府が米国の提案する「海洋安全保障イニシアチブ」に参加せずに中東への自衛隊独自派遣を検討すると発表したことに言及した上で、「日米両国は互いに相手から離れられない関係にありながら、それぞれが自らの算段を持っているのだ」とした。
https://www.recordchina.co.jp/

今のトランプ大統領と信頼を築いたところで長くはもたないわけで、一時的で十分だろう。日本政府の目的はむしろアジア経済と自国防衛の安全にある。差し迫った北朝鮮問題と、本来の敵となる中国。特に中国包囲網は確立したとしても戦争は避けたいわけで、憲法改正したところで根本の解決にはならない。

日中外交で対応するのが一番となる。そういう意味では中国は日本にすり寄り、日本は技術支援で、日中経済の安定を図りたいと同時に、現行の尖閣周りでの危険行為を緩和したいわけで、日米同盟とはいえ、次第に日本主導に切り替える事が重要となる。韓国文大統領同様とは言わないまでもトランプとて信用は出来ないわけで、敗戦から復権した日本は再びアジアを先導すべく行動することが重要となる。

場合によっては米国が孤立する可能性もありうる。この場合米国は日本にすり寄るしか道はない。それだけまだまだ世界一の政府資産国でもあるわけで、人口低下とはいえ、日本の地位は揺るぎない。さらに新天皇のもとで日本政府も気持ちを新たに自国の安全確保と自国経済発展のための東アジア諸国との連携は不可欠。EUとの連携も深め、すでに日本が主導している世界銀行を通じてさらなる強化を実施したい。

一方、ウソつき韓国と北朝鮮は監視を強め、朝鮮半島における軍事情勢を見極めつつ対応する必要がある。その部分で米国を利用する事である。