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韓日外交当局が１２月末に韓日首脳会談を開催する方向で合意し、両国関係は重要な時期を迎えることになった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が会う能性が最も高いのは１２月２４－２５日に中国北京で開催される韓日中首脳会談の期間だ。１カ月も残っていない状況で両首脳の会談に米国政府も注目していると、外交筋は伝えた。

康京和（カン・ギョンファ）長官は先月２３日、名古屋での２０カ国・地域（Ｇ２０）会議で茂木敏充外相に会った後、「お互い会談が可能になるよう調整することにした」と述べた。１年間ほど高官級対話がほとんどなかったことを振り返ると、一歩進んだ発言だった。

しかし状況からみて楽観するのは早いという分析が多い。申ガク秀（シン・ガクス）元日本大使は「首脳会談での談判は難しいと見なければいけない。まだ実現するかどうかも確信できない」とし「韓国政府が望むように（日本の輸出規制措置前の）７月以前の状態に戻るには、強制徴用問題に関しても韓国政府レベルの代案を提示すべきだが、決して容易なことではない」と診断した。

外交部が２３日、関連報道資料で「首脳会談開催を調整」でなく「開催のために調整していく」と伝えたのも、実現しない場合を考慮した表現という解釈だ。

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昨年１０－１１月の韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決以降、韓日関係は悪化の一途をたどった。同年１２月末の海上哨戒機レーダー事件に続き、上半期には日本のＧ２０での韓日首脳会談拒否、７月のホワイト国除外および輸出規制措置などが続いた。日本の経済報復は韓国内の反日不買運動につながり、両国国民間の感情的な争いに広がった。８月に韓国が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了宣言をしたが、先月、終了通知を条件付きで猶予し、休戦モードに入った。
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そもそも安倍首相は文大統領を信用しない。ウソつき韓国の信頼は取り戻すことは無理。従って適当に形を整えるだけしか道はない。過去の日本政治家連中が韓国政府に甘い対応を実施したことで、つけあがりと、騒げば日本政府は動くという考えがあるのも事実。だが今の安倍政権にはそれはない。

韓国と言う隠蔽の国が、嘘を見つけられ、不正輸出を含め、度が過ぎた反日行動を加速したことで、本来の韓国をあらわにしたことが日本政府の見切りとなったわけで、日韓首脳会談が実現しても、日本への見返りは何もない。ただ助けるだけの韓国には、今の日本政府は構っている暇はない。むしろ日中首脳会談のほうが優先される。

韓国は大国間で揺れ動き自滅するだけとなるが、日本を上から目線で見ること自体が間違い。韓国地位は低い。大国間の統制をとる日本だけに、アジアのリーダー国が日本であるという認識すら無い。今の韓国は、反日のみならず日本に対抗心を燃やしても自国経済低迷を加速するだけでしかない。重要なのは自国にあった経済政策と軍事政策を実施する事である。