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2019年12月2日、中国メディアの参考消息網は、「日本と韓国が、景気後退を防ぐための刺激策を導入している」と報じた。

記事はまず、韓国について、独ドイチェ・ヴェレ（DW）の1日付報道を引用。「経済規模で世界11位の韓国は、国際貿易に大きく依存している。

最近は貿易紛争や隣国・日本との一連の争いにより深刻な影響を受けている」とした上で、韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が先月29日、今年の経済成長率見通しを2．2%から2％に下方修正し、世界的な金融危機以降で最低の伸びにとどまるとの見通しを示したこと、また20年の成長率見通しも2．5％から2．3%に下方修正したことを紹介した。

また、韓国銀行が「経済成長を刺激するための努力」として今年2回引き下げた政策金利を年1．25％で据え置くことを決め、利下げ効果を見守るとの立場を示したことも伝えた。

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日本については、日本メディアの報道を引用。日本政府が1日、近く取りまとめる新たな経済対策に関し、財政支出の規模を10兆円超とする方針を固めたこと、経済対策の柱に災害からの復旧・復興や海外発リスクへの対応などを掲げていること、経済対策のための財政支出の規模は、前回2016年の13．5兆円に迫るものであることなどを紹介した。
https://www.recordchina.co.jp/



日本政府は１日、近く取りまとめる新たな経済対策に関し、財政支出の規模を１０兆円超とする方針を固めた。相次いだ台風・大雨被害の復旧や海外経済の減速による景気の下振れ対策などが柱となる。前回２０１６年の経済対策（１３．５兆円）に迫る追加歳出を確保し、景気の下支えを図る。従って低迷する韓国経済で政策金利を下げるのとはわけが違う。日本の場合は甚大な台風被害による普及が大きい。勿論米中貿易摩擦による景気減速も含まれるが、やはり甚大な自然災害は大きい。

国・地方の歳出は計７兆円超。国が民間事業に低利融資する財政投融資の３兆円超と合わせ１０兆円を上回る財政措置となる。必要な財源は、月内に編成する１９年度補正予算案と２０年度当初予算案に振り分けて計上する。日本政府は経済対策の柱に、災害からの復旧・復興、外発リスクへの対応、東京五輪・パラリンピック後の経済活力維持―を掲げている。災害関連では、堤防やダムの強化、大型台風に備えた無電柱化の推進などを盛り込む。海外発の景気リスク対応として、農業や中小企業の競争力強化を進める。

また、五輪後を見据え、次世代通信規格「５Ｇ」の次をにらんだ技術開発、マイナンバーカード保有者への商品購入時のポイント付与、小中学校でパソコンの１人１台配備を推進するという。

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