韓国経済.com

2019年12月2日、米華字メディア・多維新聞は、インドネシアの鉄道西部を巡る、日中間の競争について紹介する記事を掲載した。記事は、「中国鉄路建設公司が受注したジャカルタ―バンドン高速鉄道の建設が佳境に入りつつある」とし、現地メディアがインドネシアの予測よりも3年早い2021年に竣工する可能性があると報じたことを伝えた。

そして、同鉄道について「日中両国が受注合戦を繰り広げた結果、2015年に中国案が採用され、16年1月に着工したものの、同年5月から17年3月にかけて用地問題でインドネシア空軍と中国・インドネシア合弁高速鉄道会社の間で衝突が生じるなど、工事にしばしば遅れが生じた」と紹介。「そうした中、インドネシア政府は工事への積極性と強い意志を示し続け、18年5月までに用地問題を解決すると中国側に約束、6月には約束通り工事が再開し、その後順調に工事が進められてきた」としている。

一方で、同鉄道の受注に失敗した日本は、現地の鉄道が日本と同じ狭軌であることなどをアピールポイントとし、今年9月にジャカルタ―スラバヤ間の半高速鉄道建設の受注に成功したと紹介。また、「13年から始まったジャカルタの地下鉄建設において、ジョコ大統領の求めに応える形で今年4月の総選挙前に第1期の南北線建設を完了した」と伝えた。

スポンサードリンク
記事は、「このような、インドネシアにおける日中双方の労力や技術による良い対抗は、アセアン（ASEAN）諸国に対しても地域協力の先行きの明るさを示したようである」と評している。
https://www.recordchina.co.jp/



インドネシア政府機関の関係者に友人がいるので、いろいろ聞かれるのだが、いずれジャワ島にも鉄道が開通するだろう。その時の大気汚染問題などや、駅ができて都市が増えてゆく話などをしているのだが、その中で中国高速鉄道車両の不正やら、そこに使われる日本部品なども説明している。出来れば日本のシステムを車両ごと導入したほうが無難であると告げているのだが、政府機関の上層部はどう考えるのだろうか。

インドネシアのジャワ島に現代自などの企業が参入し、次第に企業競争が激化になる雰囲気だ。津波問題もありジャワ島のほぼ中央部の街にかなり住民も移動しており、企業もそれを狙って進出している。とはいえ日系企業がすでに高い地位を保っている。自動車産業等など。一方の韓国は電化製品となる。そこに鉄道と言うわけで、ジャワ島自体が、スマホやネットは無線であり、日本の様に電柱と言うのを見かけない。その分景色の見栄えも良いわけで、バリ島を含む観光地であるだけにインフラ事業には細心の注意が必要となる。

日本政府もそういう部分を考慮し、日中での得意な部分で協力し、世界銀行を通じて対応することが望ましい。特に原発などは韓国企業の不正が多いだけに危険と通達している。

---

関連記事 今後の世界を決める５つの国…米、中、ロシア、インド、そして日本！（12/18） エコノミスト「米大統領選後に米中は新たな経済戦争へ」（12/18） 米中ロが開発競う極超音速ミサイル、日本も動きを見せている（12/15） 米、対中関税の発動取りやめか　トランプ氏が部分合意署名方針と報道（12/13） 米韓電話会談でトランプ氏“怒り”の警告か！…「文氏はしどろもどろ…」（12/10） インドネシアの鉄道建設を巡る、日中両国の競争 ロシアはある方面で中国に追い付く努力を（11/30） 「トランプ式計算」に仰天させられる韓国人（11/29） トランプ大統領の失敗で「北朝鮮の非核化」は絶望的…日本にとって最悪な状況（11/28） GSOMIA問題で米国に「韓国への不信感」広がる？（11/27） 米「韓日間の仲裁はしない」…GSOMIA問題は決着済みという立場（11/26）

---