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日本の首相官邸内部で「今後第５世代（５Ｇ）通信網分野などでの協力のためにも韓国との経済対立を拡大してはならない」という主張が力を増していると東京の日本消息筋が３日に伝えた。

この消息筋はこの日中央日報との通話で「両国産業当局間の局長級協議が順調に進む場合、早ければ１２月末に中国で開かれる韓日首脳会談を契機に韓国に対する輸出規制強化措置のうち一部が解除される可能性がある」と話した。貿易取引業者の優遇措置を提供するホワイト国（グループＡ）に韓国を復帰させるには時間が相当かかりそうだが、フッ化水素など個別３品目に対する輸出規制強化措置は一部または全体が年内に撤回されるかもしれないとの観測が慎重に提起されていることを示している。

これは１２月第３週（１６～２０日）に東京で開かれる両国産業当局間局長級政策対話を経て続く韓日首脳会談で一部措置の解除が発表されるシナリオだ。これと関連し安倍晋三首相はこの日連立与党会議で「今月開かれる韓中日首脳会議時は日中会談と日韓会談も調整中」としながら韓日会談開催を公式化した。これと関連し産経新聞は日本政府関係者の話として「２４日で調整中」と伝えた。

韓国との協力復元の必要性が強調される背景には、最近日本の首相官邸が力を注いでいる「経済安保」問題がある。

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米中間の貿易衝突などで世界の経済環境が不安定な状況で首相官邸は経済安保問題に対応するため来年春に国家安全保障局（ＮＳＳ）傘下に「経済班」を新設する。通商摩擦対応、ハイテク分野での国際連帯、外国とのインフラ協力などを総括的に指揮する組織だ。これと関連し韓国政府消息筋は「まだ日本政府から『年内に一部でも規制を解く』という明確なシグナルを受けたことはない」としながらも「１２月の首脳会談で韓日関係改善に向け一定の成果を出さなければならないという共感は日本政府内にある」とした。
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不正輸出が絶えない韓国に対し、日韓首脳会談が実現した場合、日韓貿易緩和をするのかについては、フッ化水素などにおける化学部材について緩和すれば、一連の動きに反することになるわけで、日本国民の不満につながりかねない。安倍首相はどこまで考えているのか。最近は最長となる安倍政権後、勢いを失いつつあるように感じる、問題はここでの発言が安倍首相の命取りにもなりかねないことを理解する事である。

百歩譲ったとして、化学部材を除いた、限られた中間財などにおいての緩和であれば可能性は無いとは言い難いが。個人的には日韓首脳会談自体が不満であるから、日韓首脳会談実施の取りやめがあるべき姿と言えるが、安倍首相が文氏にクリスマスプレゼントを実施する可能性が無いとは言い難い。また記事にある様にホワイト国の復帰などありえないだろう。