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日本政府は、韓国側の輸出管理が安全保障上問題であるため、輸出基準の見直しを行いました。これに韓国政府は「安保上信頼ができない相手と情報の融通はできない」との理屈で、ＧＳＯＭＩＡ破棄を一方的に通告してきました。

輸出基準の見直しは、韓国側が輸出管理を改善すれば再考の余地があります。一方、ＧＳＯＭＩＡは日米韓と東アジア全体の安全保障の問題です。本来、まったく別の問題を一体にして取引しようとしたわけですね。　日本側にも、「ＧＳＯＭＩＡ」と「輸出基準見直し」を１つの問題のように伝える報道があります。相手の土俵に乗って論評しているという点で、少なくとも日本国民に誤解を生み、かえって問題解決を遠ざけるように思えてなりません。

さらに、いわゆる「元徴用工」（＝徴用ではなく、募集に応じた募集工も多々いる）の問題まで絡めて報じる向きもあります。韓国国会議長の「日韓基金」設立の提案は以前触れましたが、慰安婦財団の残金流用などあり得ませんし、他にも実は大問題があります。　そもそも、この徴用工問題は昨年１０月の韓国大法院判決が元です。これは、日本企業に対し、戦時中の徴用工募集工への賠償請求を、韓国の最高裁にあたる大法院が認めたものです。

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問題は徴用工にとどまりません。仮に、韓国国会議長の案に従って基金を運営する「記憶人権財団」を設立し、日韓の企業と個人の寄付金から慰謝料を拠出しても、第２、第３の事案で、同じようにもめ続けるでしょう。戦時中の政府は、日本国民にも徴兵や徴税などで、さまざまな無理を強いましたから、それら一つ一つの施策が訴訟の元になるかもしれません。そうした訴訟乱発で関係が悪化するのを避ける知恵が、日韓請求権協定だったはずなのです。
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日本メディアが韓国メディアのように報じた時期もあり、本当に日本メディアなのかと言う指摘も多数あったわけで、勉強不足な日本メディアが他人事のように報じるのはやめてほしいものです。　日韓基本条約と請求権協定で、金の問題はケリがついているという事を強く報じるべき。　今騒いでいる徴用工問題は、あくまで韓国内の問題であり、韓国政府が対応するべき問題となる。

条約を破るならば、援助した５億ドルを日本に返却せよとなる。現行レートで返却することになるだろう。従って日本は敗戦時の重みを背負って、戦争していない韓国に援助金として支払ったわけであるから、いい加減な対応はやめてほしいものである。