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韓国経済が50年ぶりとなる最悪の状況に直面した－－。英フィナンシャル・タイムズが最近報じた。米中貿易紛争に伴う輸出低迷と半導体不況などが重なり、「輸出韓国」が直撃を受けた結果、今年と来年の成長率が連続で2％台にとどまると予想される。これは関連統計を取り始めて以降初めてのことだ。

韓国銀行は11月29日、今年の経済成長率見通しを2.0％に下方修正した。今年1月時点の予想値（2.6％）を大幅に見直したものだ。韓銀は来年の成長率見通しも2.5％から2.3％に引き下げた。韓国が2年連続で2.5％以下の成長率を記録するのは韓銀の記録がある1954年以降で初めてだ。　世界的な金融危機当時の2009年、韓国経済の成長率は0.8％に低下したが、翌年には6.8％の成長で急速に回復した。また、通貨危機を経験した1998年にはマイナス5.5％まで落ち込んだ後、99年に11.3％、2000年に8.9％成長するなど、強い回復力を示した。

しかし、輸出がGDP全体の45％、中国からの輸出が輸出全体の約4分の1をそれぞれ占め、対中輸出への依存度が高い韓国は、最近の米中貿易紛争による中国の成長鈍化の影響は避けられないとみられる。

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現在の韓国は、韓銀が過去最低水準の1.25％という政策金利を維持し、政府も金融危機以降で最も拡張的な財政政策を取って経済の防衛を図る厳しい状況にある。
http://www.chosunonline.com/



文大統領は中小企業改革を実施しないで、とどめを打つような最低賃金上昇政策を実施したうえに、反日政策で前例のないほどに日本を卑劣に扱い、条約まで無視した挙句に、日本製品不買運動のみならず、日本製すべてにおいて排除を試みたわけで、貧しい北朝鮮に合わせるかのような経済対応を、文大統領自身が実施したのだから、当然の結果と言える。

外資系大手企業は技術限界点となり、税金投入を実施し、失業率確保となる行為を実施した。特に造船業では公的資金を利用し、船舶価格の低下を招いた。韓国政府の介入による船舶価格操作となる。結果赤字受注となり、来年以降、大きなツケとなるだろう。また日韓貿易規制で大騒ぎしては、他国へ不正輸出を実施し、負債補填をしている様では、先の見通しはない。

苦しい時こそ、関連諸国と協力し対応するという外交努力が出来ない韓国政府に未来は無い。、低迷に入った韓国経済は自分からより加速させる大統領も珍しい。そこで過去５０年で一番悪いと記事掲載しているメディアも問題。これはなるべくしてなった当然に結果である。

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